３月８日、日本共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は記者会見し、次のコメントを発表しました。

松井知事、吉村市長の辞職、「ダブル選挙」について

２０１９年３月８日　日本共産党大阪府委員会　委員長　柳利昭

〇　今夕、維新の松井知事・吉村大阪市長がどちらも辞意を表明し、４月７日の統一地方選と同日のダブル選挙で、知事・市長の座を入れ替えて出馬することを表明した。この「ダブル選挙」には一片の大義もない。

〇　知事・市長辞職の直接の引き金になったのは、「大阪都」構想の「住民投票」を府民・市民に隠れ、公明党との「密約」によってすすめるというやり方が破たんしたことによる。

そもそも「大阪都」構想は２０１５年の住民投票で審判が下されたものである。維新は「二度目の予定はありません」などといいながら、公明党との密約のもとで再びだしてきた。しかし、それは「５区」から「４区特別区案」に手直ししただけで、議会論戦、「法定協」論戦でボロボロになった。

中身も、やり方も破たんし、府市政とも投げ出さざるを得なかったものであり、「大阪都ゆきづまり・府市政ダブル投げ出し選挙」というべきものである。府議会・市議会での予算案審議中の「投げ出し」にも府民の大きな批判が寄せられている。

〇　「府市政投げだし」のおおもとには、「維新政治」と府民・市民利益とのあいいれない矛盾がある。大阪の「格差と貧困」の広がりはどの大都市部よりも深刻さを増している。そのうえ維新は、「国保広域化」による負担増や医療・福祉サービスの削減、防災そっちのけでの「カジノ誘致」、異常なまでのテストと競争おしつけによる教育破壊、「二重行政」の名による市民病院つぶし、「何でも民営化」による自治体の役割放棄など「異質な悪政」をすすめてきた。  

〇　維新は、こうした行き詰まりに直面しながらも、「カジノ大阪誘致」を「経済成長策」などと称し、ゴリ押ししている。カジノは府民の不幸を食い物に、その儲けをアメリカのカジノ大手資本に売り渡すものであり、また関西財界もカジノをテコに新たなゼネコン浪費の巨大開発を狙っている。

ダブル選挙は、維新が「大阪都」とともに、「カジノ誘致」にひた走るため、脱法的に知事・市長候補を入れ替え、今後４年間、その座にしがみつくことを策したものである。

　またダブル選挙の狙いは、維新が府民批判に追われながらも、大阪府議選・市議選で「単独過半数」を狙い、そのテコにするためのものでもある。

〇　わが党は、こうした大義なきダブル選挙の企てにたいして、「カジノより暮らしの安心・希望を／大阪都ストップ、維新政治転換を」の旗を高く掲げ、これが府民・市民多数の声になるよう全力をつくす。

府政・市政を府民・市民の手にとりもどすチャンスであり、維新政治を終わらせるために保守の皆さんを含む広い共同でたたかう。

以上