「『保育園落ちた』のブログがあり、今も保育難民、待機児童の問題は深刻です」「保育の質が今大きく問われています。全国に広がる保育園、幼稚園の統廃合問題について質問します」

　認可保育園の入所申請が認められなかった子どもが各地で増え続ける中、日本共産党のたつみコータロー参院議員は２０１７年１月31日の参院予算委員会で、政府が主導する公立保育所・幼稚園の統廃合は、子どもの健やかな成長に逆行すると批判しました。

子育てが不可能に

質問するたつみ議員＝2017年１月31日、参院予算委員会（「しんぶん赤旗」提供）

　たつみ議員は、子ども子育て支援法に基づき２０１５年に本格的に始まった新制度の意義と目的について質問。加藤勝信担当相（当時）が、子どもの視点に立ち、身近な地域で質・量ともに充実させることだと答弁したのに対し、八尾、阪南２市のケースを示し、子どもたちの安全が脅かされている実態や、大規模化の問題点を告発しました。

　八尾市は26ある公立保育所、幼稚園を５つの「認定こども園」に集約する計画を示し、自衛隊駐屯地そばへの設置に、保護者から懸念が噴出しました。たつみ議員は、小型機墜落による４人死傷事故や大阪府知事の「オスプレイ配備」提言を取り上げ、「騒音や墜落事故が心配される。不適切ではないか」と追及。大規模化問題では、公立保育所と幼稚園７施設を１つに統廃合し６３０人を詰め込む阪南市の計画が、いったん撤回に追い込まれた事例を指摘。「日常生活圏での子育てが不可能になる」と批判しました。

最善の利益に反し

１８０万人超の国会請願署名を受け取る野党議員ら＝２０１７年２月24日、参院議員会館

　たつみ議員は公共施設の集約化を誘導するため、延べ床面積減少などを条件に優遇措置を設ける「公共施設等総合管理計画」（総務省）を批判。公共施設最適化事業債の活用は３割が保育施設であるとし、政府が財政支援し統廃合を進めていると厳しく批判。「子ども子育て支援法のいう『子どもの最善の利益』はどこにいったのか」と追及し、公立保育所に対する廃止された建設、運営費補助等の復活を求めました。

　安倍首相は「施設の配置の在り方は地域の実情に応じて、子どもの利益に合うか各地方団体で検討される」と述べ、政府の責任を棚上げしました。

国民の声と願いを

保育関係者と懇談するたつみ議員＝2017年８月19日、大阪市中央区内

　同年２月24日には保護者や保育士らが主催した２０１７全国アクションが実施され、国の責任で認可保育所整備と保育士配置基準と賃金の改善などを国に要請。参院議員会館で国会請願署名が届けられ、たつみ議員ら野党議員が激励に駆け付け１８０万人分の署名を受け取りました。

　たつみ議員の予算委員会質問は、多くの関係者が視聴し反響を呼びました。大阪府内で関係者と実施された懇談会では、「認可園を増やしてください」「保育士の待遇改善を」とあふれる願いが語り合われました。

　懇談では国際水準から大きく遅れた日本の保育基準や、劣悪な保育者の給与水準の課題などが紹介され、保育士たちは「一人一人の子どもたちにしっかり対応したいが、配置基準が低すぎる」「給与が低く家計が維持できない」など悲痛な声を上げました。

　たつみ議員は「国民、府民は待機児解消とともに保育の質の向上、何よりも安全・安心な保育を願っています。大阪で起きていることは、安倍政権と維新府政の保育施策のひどさを象徴しています。皆さんの声を安倍政権に突き付け、保育施策の改善に全力を挙げます」と決意を述べました。

(大阪民主新報、2019年2月24日号より）