３月１６日、日本共産党堺地区委員会は次の見解を発表しました。

２０１９年３月１６日 日本共産党堺地区委員会

１　竹山修身連合後援会などの政治資金問題について、日本共産党堺市会議員団は、竹山市長への市民の信頼や市政そのものへの信頼を揺るがしかねない問題として、真相の徹底解明を求め、市長の責任と対応を厳しく追及してきました。日本共産党は、今後ともこの立場を貫いていきます。

２　竹山市長は「身内でやっていてミスがあった」として、３月８日に「議会に対し収支を精査した報告書を提出し、１２日に説明する」としてきましたが、８日作成の報告書も、それを訂正した報告書も、多数の問題があることが明らかになりました。

　わが党議員団は、１２日の議員総会で、内訳書の欠落、繰入金額の問題、記載ミス、経費の領収書の不備などを厳しく指摘して、これらについて、なぜこんなずさんな問題が起きたのかの全容解明と、市民が納得のいく説明責任を果たすことを求め、｢客観的な資料に基づく明確な説明ができなければ、竹山市長に問責決議以上のさらなる責任を問うことになる」として、１４日の本会議では、市長にたいする｢問責決議」をおこないました。

３　市長は４月１５日までに追加資料を提出し、議会は、現市議の任期の直前（４月３０日）の同２３日に議員総会を再度開催することを決めました。わが党市議団は、この立場から、現時点での不信任案には反対しました。

　なお、維新の会提出の｢百条委員会」設置については、市議選挙になれば委員会を設置しても自動的に閉鎖となり、実質的な審議が事実上できないため、徹底した調査が保障されるべき百条委員会の設置は選挙後の検討が適切と判断しています。

４　堺では「堺はひとつ、堺をつぶすな」の一点で、広く市民が共同して「反維新」の立場での市政をきずいてきました。今回の市長の問題は、これをみずから壊すものといわなければなりません。

　堺市議会では、「政務活動費不正」問題で２人の市議が辞職に追い込まれたばかりです。日本共産党は、市政からも、市議会からも「政治とカネ」の問題を一掃するために、ひきつづき力をつくすものです。