宮原威府議

　日本共産党の宮原たけし府議は６日の府議会総務常任委員会で、子どもの医療費助成などで大阪府が全国から大きく遅れている現状を示し、「それをやるだけの財源はあるではないか」と迫りました。

　府の貯金に当たる財政調整基金は、目標額の１４００億円を大幅に超えて積み立てられています。毎年の予算を編成する段階では多額を取り崩すとしながら、最終的には少額か逆に積み立てて残高を増やしてきました。

　また借金返しのための減債基金の積み立て不足を解消するために、多額の予算を計上しています。積み立て不足解消を、条例は２０３７年度までと定めていますが、府はそれより13年早く２０２４年度に解消するよう予算を当てています。目標を５年先延ばししたとしても、新年度では約２６９億円が約１３５億円ですみます。

　宮原府議は「未就学児の医療費の無料化は約８億円でできる。小中学校すべてで35人以下学級は約80億円。府民のために財政調整基金を約50億円取り崩し、減債基金の積み立て不足解消を条例の８～９年前倒しすることで、府財政に何の支障があるのか」と質したのに対し、府側は何も示すことができませんでした。

　宮原府議は「就学援助の基準や少人数学級、医療費助成は実際に全国よりうんと遅れている。たくさんの子どもが歯医者にも行けなかったり、いろんな辛い思いをしている。地方自治体として府民の暮らしや大阪経済の振興に全く背を向けたものだ」と、府の姿勢を強く批判しました。

(大阪民主新報、2019年3月17日号より）