大阪市議会は13日、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致を前提にしたインフラ整備などを盛り込んだ２０１９年度一般会計予算案などを日本共産党以外の賛成多数で可決し、閉会しました。

暮らし優先の予算に
共産党が組み換え提案

　日本共産党は予算案の組み替え動議を提案。こはら孝志議員は趣旨説明で、地方自治の原点に立って市民の暮らし・福祉・教育を優先し、「都」構想の中止、カジノ誘致など無駄な大型開発をやめ、地域密着型の経済対策を強める予算にするよう主張しました。

　井上ひろし議員が動議に賛成し、原案に反対して討論。予算案は市民生活を守るべき自治体の責務をまっとうしていない一方で、「都」構想をめぐる市民不在の策動に明け暮れ、カジノ誘致をはじめ大型開発に前のめりとなり、何でも民営化や統廃合を強行する中身だと批判。国民健康保険料の引き下げなどを求めました。

こはら孝志議員

井上市議

(大阪民主新報、2019年3月24日号より）