４月11日東京で、５月11日に大阪で開かれた性暴力の根絶を求めるフラワーデモに参加しました。今年になって性暴力をめぐって無罪判決が続き、その事実認定などに専門家から疑念が呈されていました。

　どの事案も被害者は抵抗したり、性交にあたって暴力があったことを認めながらも無罪判決というものでした。なぜか。それは強制性交等罪や準強制性交等罪の構成要件にあたる「暴行脅迫」要件や「抗拒不能＝抵抗できない状態」の事実認定が高いハードルになっているからです。

　しかし性交に同意していないからこそ暴力が振るわれるわけで、それを裁けないのは理不尽ではないか。被害者は性的自己決定権が侵害されているのです。「魂の殺人」と言われる性暴力は、被害者の人生を奪い去ってしまうものです。欧州では「同意」なき性交は罪とする国も多いのです。

　この問題を取り上げた３月26日の私の予算委員会の質問動画の再生回数は30万回を超え、関心が非常に高いことを示しています。

　大学入試差別、就職差別等々、女性が生きづらく不公正な社会を変え、ジェンダー平等の社会実現に政党がどのような役割を果たすべきか。

　日本共産党は６中総で、重視すべき５つの政治論戦のひとつに「差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会の実現」を掲げました。そこには「暴行脅迫」要件の撤廃と同意要件の新設を含む抜本的な刑法改正も含まれています。国会での議論も大いに進めていきたい。（辰巳孝太郎　日本共産党参院議員　毎月第３週に掲載）

(大阪民主新報、2019年5月19日号より）