日本共産党の志位和夫委員長が15日、大阪市北区・梅田のＪＲ大阪駅前で街頭演説し、目前に迫った参院選での市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で「安倍政治サヨナラし、希望と安心の日本を」と訴えました。

消費税増税は必ずストップを

　安倍政治に代わる新しい日本の政治をどうつくるか。志位氏は３つの問題で日本共産党の提案を語りました。

内閣府も景気悪化の判断に

訴える志位委員長

　まず第１は暮らしの問題。「この10月に消費税10％増税を許していいのか、大争点になっている」と志位氏。６月７日発表された内閣府の景気動向指数は、６年５カ月ぶりに２カ月連続で「景気悪化」の判断となり、「景気の後退はもはや鮮明」と指摘しました。

　２月の衆院予算委員会で２０１４年の消費税８％増税を機に、家計消費が年間25万円減、実質賃金10万円減という事実を示して増税中止を求めたのに対し、安倍晋三首相は「いただいた分をすべてお返しする」と答弁。志位氏は「返すぐらいなら初めから増税するな」ときっぱり語りました。

　自民党の萩生田光一幹事長代行が、７月１日発表予定の日銀短観次第では増税実施見送りもあり得ると述べるなど、政府与党の中でも動揺が生まれているとし、「消費税10％増税は今からでも止められる。税金のあり方を決めるのは安倍首相ではなく、主権者である国民の皆さん。参院選で日本共産党を伸ばし、たつみコータローさんの勝利で、10％増税を必ず止めよう」と訴えました。

「３つの提案」で暮らしに希望

　「今求められるのは、家計を応援し、格差と貧困をただし、国民みんなが暮らしに明日の希望が持てる政治への切り替えだ」と志位氏。日本共産党の参院選政策「暮らしに希望を――３つの提案」（①８時間働けば普通に暮らせる社会②暮らしを支える社会保障を築く③お金の心配なく学び、子育てができる社会）を詳しく紹介しました。

無償化提案してきた共産党

　この中で志位氏は、学校教育を含めた義務教育の無償化を提案し、「給食は教育の一部。憲法26条は『義務教育は無償』と書いている」と強調しました。

　志位氏は、１９５１年の国会で大阪選出の故・川上貫一衆院議員が学校給食を無料にせよと求めたのに対し、当時の政府は「できるだけ早く無償にしたい」と答弁したと紹介。「できるだけ早くと言いながら70年も経ってしまった。もう待てない。大阪では田尻町が独自の無償化を行っている。小さな町でもできるのだから、国の制度にしよう」と呼び掛けました。

姿勢変えれば財源つくれる

　「３つの提案」に盛り込まれた政策をパッケージで実行するための財源は７・５兆円。志位氏は、消費税に頼らなくても、大企業優遇税制をただすことで４兆円の財源が生まれることなどを示し、「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。企業献金を受け取らず、財界に正面からものが言える日本共産党を伸ばしていただいてこそ、実現できる」と訴えました。

改憲にサヨナラし９条生かす

９条の命は２項にこそある

日本共産党の街頭演説で声援を送る人たち＝15日、大阪市北区内

　第２は平和の問題。安倍首相が５月３日に「２０２０年に新しい憲法を施行する」と発言するなど、憲法改定が参院選の大争点になっています。志位氏は安倍改憲で９条に自衛隊を書き込めば、戦力不保持と交戦権の否認を定めた９条２項が死文化すると強調。「９条の命は２項にこそある。戦後、自衛隊が一人も殺さず、一人の戦死者も出していないのは、平和を守る国民の世論と９条２項の力。自衛隊員の命をも守ってきたのが９条」と力説し、参院選での野党の勝利、日本共産党の躍進で、「安倍改憲サヨナラ」の審判を下し、９条を生かした平和外交をつくる選挙にしようと訴えました。

これで民主国家と言えるか

　志位氏は、沖縄県民が「米軍新基地建設ノー」の審判を繰り返し下しても、安倍政権は辺野古埋め立てを進めていることに、「これで民主国家と言えるか。全国民の問題だ」と強調。「解決の方法は簡単明瞭。安倍政権をやめさせることだ。本土と沖縄の連帯、市民と野党の共闘で安倍政権をやめさせ、辺野古新基地はストップ、世界一危険な普天間基地の返還を実行する、新しい政府をつくろう」と語りました。

日米地位協定抜本改正こそ

　志位氏は米軍に特権を与えている日米地位協定の異常さを告発。沖縄県が行った欧米諸国との比較調査を紹介。米軍に国内法が適用されないのは日本だけであることなど、植民地さながらで、１９６０年の締結以来一度も改正されていないとし、「憲法を変えるのではなく、日米地位協定の抜本改正こそ実現しよう」と語りました。さらに志位氏は、「アメリカ言いなり」政治の根源に日米安保条約があると指摘。国民多数の合意で廃棄し、対等・平等の日米友好条約を結び、本当の独立国といえる日本をつくろうと訴えました。

差別なくし尊厳持てる社会に

　第３は、民主主義の問題。志位氏は、今回の参院選は「政治分野における男女共同参画法」施行後初めての国政選挙で、ジェンダー平等への姿勢が問われると強調しました。男女の賃金格差の解消、選択的夫婦別姓のための民法改正、性暴力やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）など女性に対する一切の暴力を許さない社会、ハラスメントを禁止する法整備、ＬＧＢＴなど性的マイノリティへの差別をなくす法改正などを提案し、「そのための差別や分断をあおる安倍政権には退場してもらおう」と語りました。

　志位氏は、日本共産党の道府県議・政令市議の当選者の52％が女性であることを紹介しました。

男女同権のために戦前から

　「党をつくって97年、戦前から男女同権のためにたたかってきた日本共産党の姿が、ここにも示されている」と主張するとともに、「この党を伸ばし、あらゆる差別をなくし、誰もが尊厳をもって生きられる社会をつくろう」と語りました。

市民と野党の共闘こそ希望が

　志位氏は「３つの提案」を実現する希望は、市民と野党の共闘にこそあると強調。参院選全国32の１人区のすべてで野党候補の一本化が実現し、福井、鳥取・島根、高知・徳島の３選挙区５県で日本共産党擁立の候補者となったと報告しました。

国政の根幹で共通の旗印が

　さらに市民連合と合意した政策協定は、憲法、消費税、原発、沖縄など国政の根幹で共通の旗印を立てたもので、「いつでも野党連合政権がつくれるくらいの共通政策だ」と強調。最大限の協力でたたかい抜き、全部の一人区で自民党を倒し、自公と補完勢力である維新を少数に追い込むために、全力を挙げる決意を表明しました。

維新の会に憲法否定の体質が

安倍自公政権最悪の別動隊

　志位氏は、「戦争」発言で批判を浴びる、元維新の会で大阪選出の丸山穂高議員には「議員の資格はない」と断じると同時に、問題の根本には維新の会という政党自身に、憲法否定の体質があると強調。吉村洋文府知事（大阪維新の会政調会長）が、「憲法改正一生懸命やらないのが自民党。情けない。ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい」と公言し、松井一郎代表（大阪市長）も安倍改憲に反対する野党を「国民を愚弄（ぐろう）するもの」と罵っているとし、「安倍政権、自民党・公明党と共に、その最悪の“別働隊”、維新の会にも厳しい退場の審判を下そう」と訴えました。

歪み大本からただす党を必ず

　最後に志位氏は、日本共産党が躍進する意義を語りました。

　志位氏は、「３つの提案」や野党の共通政策を本気で実現しようとすれば、財源の問題にぶつかると指摘し、「消費税に頼らない別の道が必要。財界に正面から物が言える党が必要」と強調しました。

伝家の宝刀を国民が抜けば

　辺野古新基地ストップ・普天間基地返還には日米の合意が不可欠だが、米国が反対すればどうするか。「そのとき日本国民は、伝家の宝刀を抜けばいい。日米安保条約を解消すればいい」と志位氏。「どんな切実な願いも、『財界中心』『アメリカ言いなり』という２つの歪みをただしてこそ実現できる。ゆがみを大本からただす日本共産党を伸ばし、大阪選挙区でたつみコータローさんの勝利を必ず」と訴えました。

(大阪民主新報、2019年6月23日号より）