漁業関係者と懇談するたつみ氏ら＝９日、堺市堺区内

　日本共産党のたつみコータロー参院大阪選挙区候補は９日、沿岸漁業者の切実な声を政治に届けようと、堺市堺区の堺市漁業協同組合連合会（堺市漁連）を訪問し関係者と懇談しました。同党の森田晃一堺市議、党府漁民部の上原省吾氏が同席しました。
　水産行政をめぐっては、昨年秋の臨時国会で改正魚漁法が成立。地元漁業者に漁業権を優先的に付与する仕組みが廃止され、制度改悪につながると不安の声が広がっています。
　党国会議員団は政府に対し、「沿岸漁業の困難を打開するための申し入れ」を行い、要望内容をまとめた「しんぶん赤旗」号外を作成。党府委員会は、府内25の漁業関連団体に「号外」を届けてきました。
　懇談の席上たつみ氏は、沿岸・中小漁業支援を掲げる日本共産党の水産政策や新作ポスターを紹介。改正漁業法の問題点と共に、昨年９月の台風21号で被害を受けた同漁港の実態に触れ、「漁業関係者の声を水産政策に生かす政治を実現したい」と述べました。
　堺市漁連からは、津本敬会長ら役員・組合員15人が出席。大阪湾における沿岸漁業の現状や、台風21号で壊滅的被害を受けたトラフグ養殖などの実態が紹介され、津本氏は「第１次産業の漁業に対する振興策を、さらに充実させてほしい」と指摘。大阪万博やカジノ誘致、消費税10％増税など、国政と府政をめぐる重要課題について意見交換しました。

(大阪民主新報、2019年7月14日号より）