「ジェンダー平等社会を共に実現しましょう」と訴えた街頭演説＝６日、大阪市天王寺区内

　「誰もが自分らしく生きられる未来を」――参院選での日本共産党の躍進で、ジェンダー平等社会と共に実現しようと、同党府委員会女性児童部と女性後援会が６日、大阪市天王寺区のＪＲ天王寺駅前で、「＃ＪＣＰＷｉｔｈＹｏｕ宣伝」を繰り広げました。約１３０人が参加し、パンフレット「個人の尊厳とジェンダー平等のために」などを配りながら、シール投票で市民と対話。リレートークで、たつみコータロー大阪選挙区候補、山本のりこ比例候補、渡部結・府国政対策委員長、森田晃一・堺市議が、業者婦人、保育学童の両後援会の代表と共に訴えました。
　たつみ氏は、性暴力を許さない「フラワーデモ」に参加し、国会質問でも取り上げてきたと報告。「日本共産党は戦前、女性が無権利状態に置かれていたときから、男女同権を求めてたたかってきた党。一人一人の命、尊厳が尊重される社会や政治を、皆さんと一緒につくっていける。差別や生きづらさをなくし、生きるための１票を、日本共産党と私に託してください」と力を込めました。
　山本氏は、男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数で日本は１４９カ国中１１０位と最低水準になっていると指摘。「選択的夫婦別姓や同性婚を認めない古い安倍・自民党政治から抜け出し、新しいジェンダー平等、ＤＶや性暴力のない希望ある社会を実現しましょう」と語りました。
　渡部氏は、日本社会には就職や賃金などさまざまな分野で女性への差別が残っていると告発。「日本共産党は、男女の同一労働・同一賃金を労基法など関係法令に書き込むように訴えてきた。企業から１円の献金も受け取らない日本共産党だからこそ、筋を通してこの仕事を国会でやることができる」と述べました。
　森田氏は、議会でＬＧＢＴなど性的少数者の人権保障を議会で粘り強く取り上げ、堺市で性的少数者のカップルをパートナーと公的に認める制度が始まり、市営住宅の入居も実施されるようになったと報告。「だが民間住宅で一緒に暮らすには、『ルームシェアしている友人』と偽らないといけない。うそをつかせるような社会を本当に変えよう」と訴えました。
　業者婦人後援会の井村裕子さんは、「安倍政権は庶民の生活を分かっていない。増税反対でブレない共産党の躍進で、『消費税10％アカン』の審判を下そう」と訴え。保育学童後援会の芳村慶子さんは、「10月からの保育・幼児教育無償化の財源は消費税増税分。『消費税に頼らない別の道』を提案している日本共産党に、暮らしの希望、子育ての希望の願いを託してください」と語りました。


(大阪民主新報、2019年7月14日号より）