日本共産党府委員会政策委員会がこのほど発表した参院選アピール「大阪の岐路――くらし、平和の希望ある道を日本共産党の勝利・躍進で」の活用の呼び掛け文が、同委員会の大西淳子さんから寄せられたので紹介します。

日本共産党大阪府委員会政策委員会　大西淳子

　日本共産党大阪府委員会・政策委員会は６月26日、参議院選挙にむけて府民によびかけたアピール「大阪の岐路――くらし、平和の希望ある道を日本共産党の勝利・躍進で」を発表しました。
　３つの章の構成です。

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日本共産党の街頭演説で「年金へらすな」とアピールする聴衆＝６月30日、堺市南区内

　最初の章「参院選――大阪で問われているもの」では、「くらし」「憲法」「大阪の進路」をめぐる焦点を端的にのべ、「安倍政権与党の自民・公明とその補完勢力・維新」か、「市民と野党の共闘の先頭に立つ日本共産党」かの対決構図がうきぼりになっていることを強調しています。
　「くらし」の問題では年金問題が大焦点です。「憲法」の問題では維新が「改憲」をあおり、「自公維」で大阪を改憲の拠点にさせるわけにはいかないこと。さらに「都構想」問題で公明、自民が維新に屈服するなかで、「都構想ＮＯ」の願いは日本共産党、市民と野党の共闘への期待となって表れていることをのべました。
　これらはいずれもダブル選・統一地方選時とまったく違った様相が生まれていることを示します。維新の姿が国政の舞台をつうじてすっかりあぶりだされ、「自民か、維新か」の偽りの対決構図ではなく、「自公維か、日本共産党か」、この真の対決構図をうきぼりにして挑むことをよびかけました。

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　２つ目の章では、日本共産党が示す「３つの提案」こそが大阪を変える道であることを、大阪の現実に即して明らかにしています。
　「８時間働けば普通にくらせる社会」――大阪ではインバウンドが10年間で６・５倍加する一方で、府民所得や個人消費は減り続けています。企業数の99％、働く人の67％を占める中小企業への賃上げ支援強化は、消費と内需を増やし、「商都大阪」が元気になる道でもあります。「インバウンド」頼み、「カジノ」で府民のフトコロから金を巻き上げる維新か、それとも府民のフトコロを温める共産党か。どちらが本物の「成長戦略」であるかは明らかです。
　「くらしを支える社会保障」の提案は、この10年で「健康保険料１・29倍、年金保険料１・３倍、介護保険料２倍」と大きく負担が増えている大阪でこそ切実です。『女性自身』７月９日号は、全国の県庁所在地で、「年金の手取り額最少は大阪市！」と特集。「社会保険料アップによりさらなる減少も…」と伝えています。
　「お金の心配なく学び子育てできる社会」の提案には、「授業で、この話をしてほしい」「年間６００万円の授業料が半額になるなら大歓迎」（医療系大学）と学生から声がかかるなど、各地で共感が広がっています。
　これらの提案は、「財界・大企業中心」「アメリカ言いなり」にメスを入れる日本共産党にしかできません。他党に対して「既得権益者」と悪罵を投げつける維新ですが、彼らの最大の弱点は、自らは、最大の既得権益者である財界にもアメリカにも、安倍政権にも一切手をつけられないことです。本物の改革の党はどちらか、明瞭ではないでしょうか。

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　「アピール」は最後に、「日本共産党が伸びてこそ、大阪も日本も変わる」ことを、この６年も振り返りつつ明らかにしています。
　６年前の参院大阪選挙区での議席獲得が、ブラック企業規制や、維新とのたたかい、市民と野党の共闘の前進など、現実政治を動かす力となってきました。その力は、日本共産党が果たしているかけがえのない役割によるものです。
　党の「３つの提案」を思いきり広げるとともに、日本共産党そのものの値打ちと役割を、これまでの枠を超えて広げるため、今回の「アピール」を大いに活用しましょう。

(大阪民主新報、2019年7月7日号より）