2020年を視野に入れ改憲阻止の運動を広げようと呼び掛けた大阪憲法会議・共同センターの総会＝８月24日、大阪市北区内

　大阪憲法会議・共同センターは８月24日、大阪市内で２０１９年度総会を開き55人が出席。改憲阻止に向けた府内各地の運動を交流し、当面の運動方針と新役員を決めました。
　参院選後の国政の動きについて、日本共産党の清水忠史衆院議員は、萩生田自民党幹事長代行による三権分立を無視した「衆議院議長交代」発言や、Ｆ35戦闘機の42機購入決定など、加速する憲法破壊の動きを批判。衆院憲法審査会開会をめぐる与野党の攻防を取り上げ、維新所属議員が憲法破壊へ突撃隊の役割を果たしていると批判しました。
　清水議員は参院選での改憲勢力３分の２議席割れや、共通政策合意などの市民と野党共闘の発展の意義を紹介し、「参院選で示された改憲ノーの審判を確信に、３千万署名の成功など９条改憲断念へ運動を大きく広げよう」と呼び掛けました。
　山田憲司事務局長は、府民目標37％に達した３千万署名の成果と課題を報告。葉書付き署名リーフの活用や大阪環状線全駅宣伝など全有権者を対象にした活動や、おおさか総がかり行動実行委員会など共同行動の発展に触れ、２０２０年のたたかいを視野に入れた改憲反対の圧倒的世論構築へ、地域における草の根の共同運動と職場での働きかけの促進、政治変革と結んだ運動発展が求められていると述べました。
　当面の取り組みとして、▽府内各地で学習交流集会を９～10月に開催▽11・３おおさか総がかり集会と大阪憲法会議秋の大学習会（11月23日）成功などを呼び掛けました。
　討論・交流では「区内全域で宣伝やパレードを続けてきた。この動きを３千万署名に結び付け、有権者比過半数の目標達成へ運動強化したい」（此花区）、「小学校区ごとの取り組みを具体化し、区内全域でポスター掲示を進めたい。９月４日の区民学習会を成功させ、署名目標達成を目指したい」（旭区）、「９の日宣伝、19日怒りの行動、29日スタンディングをはじめ学習会や映画会、宗教者53軒訪問、地域ローラー作戦など草の根からの運動が署名推進の力になった」（羽曳野）などと報告されました。

(大阪民主新報、2019年9月1日号より）