2019年09月08日

市長選･市議選22日告示
東大阪を希望の街に
市民共同の浜市長候補の勝利を

　東大阪市長選と同市議選（定数38）が22日に告示（29日投開票）されます。日本共産党は、市長選で無所属・市民共同の新人、浜正幸氏＝元市議・副議長＝の勝利とともに、市議選で前回獲得した６議席の確保を目指します。市長選は浜氏と現職市長との事実上の一騎打ちに。市議選は50人以上の有力候補が争う大激戦です。

共産党　６市議候補全員当選へ全力

中核市幸福度でワースト２

　東大阪市では、大型開発優先の現市政が12年続いた結果、市の借金にあたる市債残高は１５００億円から年間予算規模の２千億円に。市民１人当たりの借金額は40万円で、人口20万人以上の中核市で府内ワースト１（18年度）です。
　市民サービスを次々と削減し、学校施設の老朽化も放置。公立保育所４園の廃止も進められ、保育所待機児童は１・５倍増で府内最悪水準です。
　全国中核市のうち一部を除く45市の幸福度調査（民間シンクタンク調査18年版）では、健康・文化・生活・教育など39項目の総合ランキングで、東大阪市はワースト２の44位。子どもの出生率も、府内中核市で最低の状態が10年続いています。
　日本共産党東大阪市議団は、子どもたちに安全できれいな教育環境の実現をと、18年に市立小・中学校など全77施設の調査を実施、雨漏り、老朽化、危険個所などの現状を議会で取り上げるとともに、市長と教育長に要望書を提出しました。
　バケツや土のうによる雨漏り・浸水対策や、天井の黒カビ、柱の亀裂や設備の劣化など、学校施設の深刻な実態を伝えた議会報告に市民の反響は強く、▽校舎土台のひび割れ改修▽閉じない防火シャッター改善――など危険箇所の一部改善がすでに実現しています。
　昨年に続いて公立学校施設を再調査した同党市議団は、８月15日に要望書を提出。「市の教育予算を府内市町村平均並に２～３％引き上げれば、年間40億円確保できる」とし、大型プロジェクトの見直しなど、財源を示し政策転換を提言しています。

運動と結び切実な願いの実現へ

　市民の切実な要求と結んだ同党市議団の活動は、市政の各分野で施策前進につながりました。
　長尾民主市政時代に提案した学校エアコン設置は、粘り強い論戦で合意形成に尽力し、この８月に設置工事が完了。他にも、▽中学校給食の順次実施▽学童保育の保育料軽減▽小学３年生までの少人数学級拡大▽就学援助入学準備金の３月支給▽公立保育所の募集停止見送り▽介護保険減免制度の拡充▽危険なブロック塀撤去補助などを実現しています。
　日本共産党が党派を超えた共同で市民要求実現を目指したのと対照的に、自公に維新を加えた事実上の「オール与党」勢力は、市長提案になんでも賛成。公立保育所４カ所存続や教育予算増を求める請願に反対し、市民の願いに背を向けました。
　定数38の市議選で日本共産党の、しおた清人、しま倉久美子、上原けんさく、かみの淳一（以上現）、長岡よしかず、あさの耕世（ともに前）の６人が出馬表明。
　現有７議席の維新は２倍化へ14人の擁立を公言、自民系11人、公明10人、無所属・諸派12人など50人以上が争う大激戦の様相で、各陣営はポスター掲示や早朝駅宣など熾烈な組織戦を展開しています。
　日本共産党は、コミュニティーバス実現をなど市民の期待に応え、暮らし優先の市政転換を掲げる浜氏の勝利とともに、市民の願いを届ける６人の市議候補全員の当選を勝ち取ろうと呼び掛けています。

日本共産党の政策

▽公立保育所つぶしストップ
▽公立学校老朽・危険箇所改善
▽子ども医療費18歳まで無料
▽小中・幼保の給食無償化・新婚世帯家賃補助
▽コミュニティーバスなど外出支援サービス新設
▽市独自に高齢者医療を無料にジェンダー平等推進、同性パートナーシップ制度導入
▽学校体育館へのエアコン設置、避難所機能の強化
▽土砂災害、浸水・地震対策強化
▽営業応援で地域活性化＝モノづくり支援、商店街振興予算の増