府民の暮らしを支える予算を求める共産党府議団＝８月30日、府庁内

　日本共産党府議団（石川多枝団長）は８月30日に、来年度予算編成と施策についての重点要望を大阪府に行いました。福祉や教育、子育て、防災、中小企業支援に予算と体制を重点化し、カジノ誘致や大型開発を中止することなどを求めました。応対した山野謙副知事は、カジノ誘致や大型開発は推進する姿勢を示しながら、府民の暮らしを支える施策や教育環境整備などについて、「国に求める」「府単独では難しい」などと応じました。
　要望は最重点項目として、カジノ誘致の中止▽国民健康保険（国保）へ公費１兆円を投入し保険料引き下げを国に求める。保険料率と減免制度の府内一本化はせず、市町村が加入者負担軽減などのため一般会計から支援することを認める▽保育士や介護職員の処遇改善を国に求め、府も、廃止した民間社会福祉施設職員の給与改善補助金を再開するなど、制度を創設する▽子どもの通院にかかる医療費の補助を小学卒業まで拡大し、就学前の窓口負担をなくす▽35人以下学級を小中学校全学年で実施▽小規模事業所支援に関し、大阪産業局への交付金支出制度ではなく、府が直接責任を負う財政構造を堅持する▽交通量の減少が続く阪神高速について、淀川左岸線延伸部の建設は中止し、左岸線２期事業は中止を含めて見直す。既存の地下鉄路線と競合する「なにわ筋線」建設は所要時間のわずかな短縮にしかならず中止する▽被災者生活再建支援法の抜本拡充を国に求め、府も恒常的な支援制度を設ける▽同性パートナーシップ条例・制度をつくる――の９項目を挙げました。
　また、橋下知事時代に廃止された学校警備員への補助の復活や中学校チャレンジテストの廃止、特別支援学校の増設、府内の中小企業に就職した若者への奨学金返済補助制度の創設などを要望。救命救急センターの体制充実や学校・通学路の危険ブロック塀撤去なども求めました。


(大阪民主新報、2019年9月8日号より）