安倍自公政権は10月１日から消費税10％への増税を強行しようとしていますが、各世論調査でも明らかなように、多くの国民は、増税を容認も賛成もしていません。
　日本共産党は、運動団体の皆さんとも力を合わせ、「10％増税ストップのための全国いっせい宣伝行動」に取り組んでいますが、参院選の前より、署名がたくさん集まり、怒りの声がたくさん寄せられています。
　先日訪問したある商工会議所の役員の方も怒りをこめて言いました。
　「政府のやっていることはめちゃくちゃだ。ポイント還元やキャッシュレス化など中小企業には手厚い対策をとるから大丈夫といいながら、まだ会員の１割も対応出来ていない。それでも10月１日から強行するのか。話がちがう」
　また事業者から問い合わせの多い、「店内飲食（10％）」と「持ち帰り（８％）」の区分がいまだ不明確のままで、国税庁に問い合わせの電話が鳴りやまないとのこと。
　例えば、「いったん店内で食べ始めて、途中で気が変わって半分持ち帰るとお客さんが言ったらその分、税金返さなければいけないのか」「屋台のおでん屋さんは椅子が置いてなかったら８％というが、うちの食堂も全部椅子をとれば（立ち食いにすれば）８％でいいのか」等々。
　充満する怨嗟（えんさ）と怒りの声を顕在化させねばなりません。
　日本共産党は「消費税増税中止法案」を他党に呼び掛け共同提出したいと考えています。最後まであきらめず、がんばりましょう。（だいもん・みきし　参院議員　第２週掲載）

(大阪民主新報、2019年9月8日号より）