日本共産党は毎月恒例の近畿いっせい宣伝を13日行い、安倍自公政権が強行しようとしている10月からの消費税10％増税のストップなどを訴えました。
　大阪市福島区では、清水忠史衆院議員が山田みのり党区生活相談所長、地元党支部・後援会とともに阪神野田駅前で宣伝しました＝写真。
　清水議員は、関東を直撃した台風15号の被害にお見舞いの言葉を述べ、共産党が災害対策本部を設置、本部長の志位和夫委員長らが被災住民の要望を、経済産業省、東京電力に届けて一刻も早い復旧への体制を求めたことを報告。一方、安倍首相が大規模停電中も内閣改造に熱中し、災害対策本部も設置せず、閣僚に指示も行わなかったこと厳しく批判しました。
　消費税10％増税で清水議員は、「これだけ景気が悪い中で税率を引き上げれば、国民生活と日本経済が打撃を受け、おびただしい消費不況になる」とし、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど「税制改革を実行すれば増税する必要はない。一緒に声を上げ、10月からの10％増税中止させましょう」と訴えました。
　清水議員は、安倍再改造内閣を改憲シフトだとし、「市民、野党と力を合わせて改憲阻止へ全力を挙げる」と表明。社会的、経済的損失のほうが大きいカジノや不要な巨大開発の動きを批判。大阪市を廃止させる「都」構想、住民投票ストップを訴えました。
　聞いていた67歳の男性は、「消費税は下げてほしいぐらい。カジノも『都』構想も、共産党みたいに反対するところがないとあかん」と話していました。

(大阪民主新報、2019年9月22日号より）