松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）は17日、大阪市役所内で記者団に対し、東京電力福島第１原発の放射性物質を含む汚染処理水の海洋放出の大阪湾での受け入れに応じる考えを示しました。吉村知事も同調しています。この問題では10日、原田義昭前環境相が海洋放出が必要だと発言し批判を浴びました。今回の松井氏の発言は、安倍政権の露払いの役割を果たす維新の姿をあらためて浮き彫りにしたものと言えます。
　原田前環境相の発言について松井氏は、「自然界のレベルの基準を下回っているのであれば、科学的根拠を示した上で海洋放出すべき。まずは政府、環境大臣が国民に丁寧に説明し、処理を決断すべきだ」とし、大阪湾での放出受け入れもあると発言。「科学が風評に負けては駄目だ」などと強弁しました。
　吉村知事も同日の定例会見で、「国が腹をくくって大方針を決めなければならない。海洋放出は科学的技術的に可能。風評被害とたたかうのも政治家の仕事。大阪も協力する」と述べました。
　16日、オーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会では、放射性物質を含む処理水が海に放出されれば「世界の海洋環境に影響する」と韓国が主張したのに対し、日本は「科学的根拠がない」と反発しました。
　大阪府と大阪市は、東日本大震災後のがれき処理も受け入れましたが、処理をめぐって多くの市民から不安の声が上がっていました。

(大阪民主新報、2019年9月22日号より）