進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が14日、大阪市北区内で２０１９年度の第６回代表世話人会を開き、参院選後の内外情勢や、総選挙を展望した市民と野党の共闘の発展の取り組み、「地域・職場・青年革新懇全国交流会in兵庫」（10月）の成功に向けた活動などについて討論しました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は、参院選で改憲勢力が３分の２の議席を割り込み、自民党が単独過半数を失ったにもかかわらず、安倍政権は改造内閣で改憲への暴走を強めていると指摘しました。
　同時に10月からの消費税10％増税への国民の怒りをはじめ、内外政治で行き詰まる安倍政権を一刻も倒す必要があると強調しました。
　日本共産党として、４年間の市民と野党の共闘の到達点に立って、野党連合政権に向けた協議を各党に呼び掛け、れいわ新選組の山本太郎代表と志位和夫委員長の党首会談が実現したと報告しました。
　参院選後、埼玉県に続き岩手県の知事選でも、市民と野党の共闘の力で勝利するなど、地方政治も激変していると指摘。大阪で維新政治を乗り越える上でも、国政段階での市民と野党の共闘にこそ国民の願いに応える政治の道があり、「維自公」対「市民と野党の共闘」という対決構図を明らかにすることが決定的な意味を持っていると語りました。
　駒井氏は、総選挙に向けた共闘の発展で、革新懇運動の役割がいよいよ大きくなっていると力説。「一人一人の市民が暮らしの中から政治問題について考え、語り合い、行動する通路になるのが革新懇運動」と述べ、10月の全国交流会の成功へ、党としても力を尽くしたいと表明しました。
　出席者からは「内閣改造は『９条改憲シフト』だが、国民の多数は安倍政権の下での改憲は望んでいない。災害、年金、消費税、日常の暮らしなど、問題は山積している。臨時国会での追及が改憲阻止に直結している」（西晃弁護士）などの発言がありました。

(大阪民主新報、2019年9月22日号より）