台風19号による甚大な被害が広範囲に及ぶ中、日本共産党は各地で災害救援募金を訴えています。党大阪府委員会は18日夕、大阪市天王寺区の街頭で募金に取り組み、柳利昭委員長や太田いつみ副委員長らがマイクで訴えました。

台風19号の被災者救援募金を呼び掛ける柳委員長（右から２人目）ら＝18日、大阪市天王寺区内

　柳氏は、台風被害で亡くなった人へのお悔やみと被災者へのお見舞いの言葉を述べた上で、日本共産党が災害対策本部を設け、国会議員、地方議員、党組織が被災者の声を聞き、実情を踏まえた被災者支援活動に全力を挙げていることを報告。被災者の長い避難生活が予想される中、温かい食べ物の提供、安心して眠れる環境の確保などが不可欠だとし、各地で取り組まれてきた被災者支援の仕組みをすべて活用するとともに、空前の規模の災害の実態に合わせて改善拡充することが求められることを強調しました。
　昨年大阪を襲った台風21号で被害を受けながらも、経済的な理由で修繕できていない住宅があるとし、「住宅再建のための公的支援を、今こそ抜本的に拡充すべき」と訴え。自治体が思い切った対策をとれるように国の財政的支援が必要だと述べました。
　この宣伝で、１万円以上の募金が寄せられました。
　ひ孫を連れた83歳の女性は、「（被災者が）気の毒で何かしなければと思って」と話し、50代の女性は、「私は在日で選挙権がないけれど、共産党を応援している。何でもコツコツと地道にやっているのが素晴らしい」と話して寄付していました。

支援策　抜本的強化を
たつみ元参院議員ら　街角で対話活動

街角トークで住民と対話するたつみ氏と長岡市議、宮島正党淀川東淀川地区委員長＝18日、大阪市東淀川区内

　台風19号で被災した地域の人たちを支援しようと日本共産党東淀川区委員会は18日、大阪市東淀川区の阪急上新庄駅前で、救援募金に取り組み、たつみコータロー前参院議員（２０２２年参院選大阪選挙区候補）、長岡ゆりこ大阪市議が、「被災地へ支援を届け、政府の災害支援策を抜本的に強化させましょう」と呼び掛けました。
　約30人の支部員らがシール投票にも取り組み、街頭トークで被災地に寄せる思いや、消費税10％増税などについて対話しました。
　現地の甚大な被害を伝える「しんぶん赤旗」記事を掲げて被災地支援を呼び掛けると、次々と通行人が足を止め、募金に協力しました。
　吹田市在住の36歳の女性は、たつみ氏が救援募金を呼び掛けたインターネットの情報を見て来たと言い、「困っている被災者を少しでも励ますことができれば。共産党の募金活動なら、安心して私の思いを託せます」と話していました。職場のハラスメントで退職に追い込まれたという女性は、「弱い立場の若者たちが、安心して働き暮らせる社会になってほしい」と語りました。
　たつみ氏は、政府の災害対策の課題を指摘するとともに、地球温暖化問題、政府の原発政策の矛盾など、国政の民主的転換への展望を訴えました。

(大阪民主新報、2019年10月27日号より）