うち海公仁氏

　日本共産党の内海公仁府議は18日の府議会教育常任委員会で吉村洋文知事に中学校チャレンジテストの廃止を求めました。
　内海府議は中学校長らがチャレンジテストの弊害を訴える声を紹介しながら、「学校ごとの不公平は拡大し、子どもたちを分断し、現場の教員の権限に介入し意欲を失墜させる」という弊害が出ていると指摘。吉村知事に現場の声を聞くべきだと迫りました。
　「５教科の点数を上げることばかり重視されている」「所属した学校で（生徒評価の）割合が決められるなど、教育の根幹を揺るがすような愚策」「義務教育の場に競争の原理を働かせようとする新自由主義的考え方は誤り」などの声が、現役の公立中学校長から発せられています。
　吉村知事は、校長たちの声を「一部に声の大きな校長がいる」と切り捨て、約３億円とされる同テストの実施経費を、将来的に拡大させる姿勢を示しました。
　府立特別支援学校の生徒数が増えて過密状態になっている問題で、内海府議は「国が幼稚園から大学まで設けている『設置基準』が特別支援学校にだけないことが、劣悪な環境が長期にわたって続く要因だ」と指摘し、吉村知事に設置基準を持つことを国に求めるよう迫りました。吉村知事は「設置基準がないことにも理由がある」などとして拒否しました。

(大阪民主新報、2019年10月27日号より）