石川たえ氏

　日本共産党の石川多枝府議団長は２０１８年度決算を審議する14日の府議会総務常任委員会で、「大阪都」構想＝大阪市廃止の経済効果についての嘉悦学園報告書に、「現実の特別区の財政の姿とは全く異なる」などの指摘がされていることを示し、この報告書に府の負担金約５００万円もの税金を支出したのは誤りだったのではないか」と迫りました。
　報告書は「大阪都」の経済効果について、自治体の人口が増えるにつれて１人当たりの歳出が減るものの、人口50万人を境に、人口は増えれば１人当たりの歳出額が増えるという、Ｕ字カーブを描くとし、人口規模が大きい大阪市を「特別区」に再編すれば、年間約１１００億円の財政削減効果があるとしています。
　これに対し、「報告書のグラフに含まれる、１人当たりの歳出額が25万円といった効率的な市は、おそらく農村部に所在するもので、大都市圏に限ったグラフでは登場しない」「このＵ字カーブ仮説、人口50万程度以上の市における１人当たりの歳出増大の進行は証明されない」と指摘する研究者もいます。「廃止される大阪市の指定都市、大都市機能と多くの中核市機能を引き受けなければいけない府の歳出増については取り上げていない」「試算の前提として、扶助費と公債費が除かれている」など多くの指摘がなされています。
　信ぴょう性を疑う多くの指摘がされている報告書ですが、府は「理論的に生み出される可能性のある数字が示された」と答弁しました。
　石川府議は「副首都」推進で浪費された職員の力は「府民の安全や防災、災害時の支援、暮らしを守る施策充実にこそ使うべきだった」と主張しました。

(大阪民主新報、2019年11月24日号より）