日本共産党の内海公仁府議は13日、２０１８年度決算を審議する府議会教育常任委員会で、私立高校の運営を助成する経常費補助金が各校の生徒数に応じて配分されるようになり、「少人数学級など努力している学校は、運営が厳しくなる。非常に問題ある状況だ」と指摘しました。
　経常費補助金は、２０１１年度からの私立高校授業料「無償化」拡大に合わせ、教育条件の改善が進んでいる小規模校に手厚かった助成を、生徒１人当たりの補助単価を基本に算定するようになりました。
　変更前の09年度と18年度を比較すると、補助額が増えている学校の多くが、生徒定員を２～４割ほど増やしています。一方で、補助額が減少している17校のほとんどが定員は変わっていません。生徒数を増やさなければ経常費補助金が減るという実態が見えます。
　府は「学校規模や学科に応じて一定の補正を行なっている」としながら、「公私が同じ土俵で競い合う条件を整え、公私間、私私間での競争を促す」ためと答弁しました。
　内海府議は「維新の政治が特に強調する競争原理が、ここでも主眼に置かれている」と批判しました。
　また朝鮮学校への補助金支給停止を続けていることに対し、「政治体制や外交問題を子どもと教育の上に置く、極めて人道と人権にもとる態度だ」と強く指摘しました。

(大阪民主新報、2019年11月24日号より）