明るい会とよくする会が合同で開いた団体・地域代表者会議＝９日、大阪市北区内

　明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）が９日、大阪市北区内で初の合同団体・地域代表者会議を開きました。維新府市政が、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の住民投票や、カジノ誘致へ暴走する中、大阪全体で「都構想ノー」「カジノ誘致ノー」の圧倒的な世論と運動を広げることを確認しました。

大阪での運動がいよいよ重要に

　よくする会の福井朗事務局長が開会あいさつしました。同会の中山直和事務局次長が、明るい会のパンフレット「ＯＳＡＫＡの未来をつくろう」（未来づくりパンフ）と、カジノに反対する大阪連絡会のパンフレット「カジノあかん！」の内容や情勢の特徴を報告しました。
　基調報告した明るい会の荒田功事務局長は、維新が来年秋冬に狙う住民投票を実施させないたたかいに全力を挙げるとともに、実施されても必ず勝利する決意が求められると強調。維新府市政がカジノ誘致に前のめりになり、２０２４年度までの一部開業を目指している中、大阪での運動がいよいよ重要だと述べました。

「都」構想の真実学び知らせよう

　「都」構想では、住民投票が狙われる大阪市内の運動が重要になると同時に、大阪市が廃止され、「特別区」が設置されることで、大阪市以外の市町村が受ける影響も少なくないと指摘。維新の看板政策の「都」構想を阻止すれば、維新政治を打破できるとし、「未来づくりパンフ」で「都」構想の狙いや真実を学び、語り広げる運動に踏み出そうと呼び掛けました。
　カジノ問題では、誘致の主体は府であり、大阪全域を視野に入れる必要があると指摘。現時点でカジノに反対する世論は多数であり、維新政治と府民の最大の矛盾点だとし、カジノ誘致反対の「１００万署名」や「カジノあかん！」パンフの普及、宣伝と対話で維新を包囲しようと語りました。

大阪の未来は市民が決める
全ての町会長に訪問・対話
「オール大阪」で取り組もう

討論で交流

　討論で日本共産党の井上浩大阪市議は、「特別区」の制度設計を議論する法定協の動向などを報告するとともに、「都」構想の狙いと本質を、党派や立場の違いを越えて語り広げることが決定的だと力説。「大阪の未来は、特定の政党ではなく、市民が決めるもの」と述べました。
　よくする会の地域連絡会からは、「中学校区ごとによくする会を結成し、学習会などで『都』構想の狙いをたくさんの人に知らせたい」（東淀川区）、「すべての町会長に『未来づくりパンフ』を届けて対話する活動を始めている。担い手を広げて頑張る」（北区）、「カジノ誘致でシール投票に取り組んでいる。『未来づくりパンフ』で町会長、民生委員、児童委員、開業医とも対話を進めたい」（此花区）などの報告がありました。
　衛星都市からは、「『都』構想の問題では、大阪市の隣接自治体の一つである吹田市の役割が重要になっている」（明るい会吹田連絡会）、「大阪市がなくなれば、自分の市はどうなるのか、各自治体で考える必要がある。『オール大阪』の運動を」（住みよい堺市をつくる会）との発言がありました。

(大阪民主新報、2019年12月15日号より）