清水ただし

　公明党の山口代表は、今年の漢字ひと文字を軽減税率の「軽」と述べました。消費税率の引き上げに伴う軽減税率の実施に向けて、公明党が重要な役割を果たしたということを自慢したかったようです。しかし、一部食料品の税率を８％に据え置いただけでは、日本経済も国民生活も大増税による激痛を緩和する効果をまったく発揮できませんでした。「軽」というのであれば、それは「軽率」のほうがお似合いです。公明党は都構想反対という公約を軽々しく投げ捨て、国会議席確保という保身のために、多くの有権者を裏切って維新の軍門に下ったからです。軽率そのものです。
　10月以降の景気動向指数や実質消費支出など、あらゆる経済指標が悪化しています。キャッシュレス決済によるポイント還元制度は、手数料支払いなどで事業者に重い負担を押し付け、プレミアム付き商品券も、引き換えする方自身が「買い物するたびに自分が低所得者（住民税非課税世帯）だと言わされているようでみじめな思いがする」と、引き換えしない方がたくさんおられます。
　今後のＧＤＰも大きく落ち込むことが予測されており、景気を回復させるには、やはり消費税の減税しかありません。各地のつどいなどで「５％に戻してお困りになる方はおられますか？」と質問すると、誰も手を上げる方はおられません。国民生活に希望を届ける５％への減税こそが必要です。その思いも込めて、今年、私が選ぶ漢字ひと文字は減税の「減」ということにしておきましょう。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第１週に掲載）

(大阪民主新報、2019年12月22日号より）