来年度の予算編成や施策について要望する共産党府議団＝2019年12月26日、府庁内

　日本共産党大阪市議団（山中智子団長）が２０１９年12月25日、同市の２０２０年度予算編成と当面の施策に関する要望書を松井一郎市長に提出しました。山中団長はじめ議員団全員が出席し、東山潔財政局長が応対しました。
　要望書では、19年10月からの消費税増税が景気悪化に拍車を掛け、市民生活が厳しさを増している中、地方自治体の原点に立ち返って、市民生活に寄り添わなければならないと指摘。カジノ誘致や大阪市の廃止に向けた議論に明け暮れる、市民不在の市政運営を大きく転換するよう求めています。
　具体的には▽大阪市廃止・分割の「都」構想は断念する▽２０２５年大阪万博をてこにした、巨大開発を伴うＩＲ・カジノ誘致のための「夢洲まちづくり構想」を見直す▽震災・防災対策を抜本的に強める▽市民の暮らし・健康・福祉を最優先する地方自治体に▽憲法・子どもの権利条約に基づく教育を進める――など、13の柱で計４８０項目を要望しています。


(大阪民主新報、2020年1月12日号より）