2020年1月16日　日本共産党大阪府委員会文教委員会責任者　小林裕和

一、大阪市総合教育会議（市長と教育委員で構成）は15日、同市立小学校の統廃合を促進することを確認しました。大阪市は２月市議会に、「学校配置の適正化」を進めるとして、関連条例改定案を提出する予定です。学校統廃合を促進する条例化は全国でも異例です。

一、維新市政による大規模な小学校統廃合計画は、学校関係者や地域住民の強い反対の声に押され、思いどおりに進んでいません。理不尽な統廃合計画はやめるべきです。
　統廃合計画は、大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想と一体です。学校統廃合を促進する安倍政権による新自由主義的「教育改革」の具体化です。

一、小学校の学校規模は１００人程度、「小さな学校」が世界標準です。小規模校では、一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、子どもたちがよく知り合い人間関係も深まり、子どもの成長・発達にとって教育的な価値をもつとされます。小学校は地域コミュニティーの発展に必要です。
　学校の統合は子どもの教育にとってどうなのかを第一に考え、学校関係者と地域住民の間での十分な話し合いと合意が必要です。
　いま大阪市の教育行政に求められるのは、35人学級を小中学校全学年に広げるなど、教育条件の抜本的な改善です。
　日本共産党は、学校関係者や地域住民と共同して、小学校の存続・発展にむけた取り組みを促進します。