質問する寺戸大阪市議＝17日、大阪市議会

　14日開かれた民生保健委員会（14日）で寺戸月美議員は、福祉職場での人材確保や処遇改善、難病患者の願いに応えた難病センターの建設、住吉市民病院跡地に整備される新病院への小児・周産期病床の確保などを求めて質問しました。
　寺戸氏は、障害児（者）の入所施設での人材確保が特に厳しい状況にあると強調しました。国の職員配置基準が30年前から改善されない中、ある施設では重度の障害をもつ子どもへの対応がやっとで、虐待や育児放棄を受けて入所した子どもに手が回らず、「ちょっと待って」と声を掛けるのがやっとだという実態を紹介しました。
　また別の施設では、特別支援学校を卒業しても具体的な進路が決まらず、年齢を超過して施設を利用しなければならない障害者が少なくない中で、職員の対応も限界に来ていると語りました。
　寺戸氏は、勤続年数が10年に満たない職員の処遇改善は、事業所の判断に任せる限定的なものだと指摘しました。「これでは新しい職員が入っても劣悪な労働条件で長く務まらず、熟練職員が経験を継承できる条件がなければ、心身とも疲弊して退職する悪循環にストップをかけるのは困難」とし、人材確保や処遇改善へ、国の制度を待つのではなく、市が地方自治体として独自の役割と責任を果たすよう強く求めました。

(大阪民主新報、2020年2月23日号より）