「これが日本共産党の成長戦略だ」と開かれた集いで講演する辰巳氏＝８日、大阪市東淀川区内

　日本共産党淀川東淀川地区委員会は８日、同党の辰巳孝太郎前参院議員を招いて「これが日本共産党の成長戦略だ」の集いを開催。「タイトルにひかれて来ました」と遠方からの参加者もありました。
　集いでは、参加者から多彩な意見や質問が寄せられました。
　辰巳氏は、消費税増税の一方で法人税・所得税収が減っていることや、消費税10％で大阪のスーパーや中小企業の倒産が広がっていること、料理の配達を仲介する「ウーバー・イーツ」の配達員やフリーランスなど、不安定な雇用で労働者・中小企業に利益が還元されていない実態などをリアルに報告。参院選での日本共産党の政策を紹介し、①８時間働けば普通に暮らせる、②教育・子育て安心、③社会保障充実――を消費税５％にして実現する展望を語りました。
　参加者からは「介護ヘルパーの給与が上がったが、ケアマネジャーのほうが低賃金のケースや、保育士をやめてヘルパーになるケースもある」「ＡＩ（人工知能）化が進んで、仕事がなくなる不安が広がっている」「特別支援学校が大阪市から府に移管されて、予算が削られて困っている」などの状況が出されました。
　ある参加者は、大手企業の内部留保、富裕層の資産が増え、外資系企業に日本の資金が流出しているとし、「事態を打開する、インパクトある政策が欲しい」と要望しました。辰巳氏が紹介した市民連合と野党の13項目の政策合意に触れ、「公営住宅の大量建設を進めてほしい」との思いや、「大阪のチャレンジテストは中止させたい」という意見もありました。
　出された質問に対し、辰巳氏が瞬時に資料を出して説明する姿に、参加者はびっくり。辰巳氏は「党の経済政策を中心に語る集いは初めてで、勉強になった」と述べ、「野党が魅力的な政権構想を示して、安倍政権に代わる希望ある政治を開く」と決意を語りました。

(大阪民主新報、2020年2月23日号より）