日本共産党大阪府委員会は２月19日、大阪市内で地方議員研修交流会を開催しました。毎年、予算議会前に開いているもので、約90人の地方議員・候補者、国政候補らが参加。講演、報告と質疑応答、討論で熱心に学びあいました。

大阪の地方議員が集まって行われた研修交流会＝２月19日、大阪市此花区内

富樫陽党中央自治体局員が講演

要求を実現する財源はある

　富樫陽・党中央委員会自治体局員が、来年度の地方財政計画について講演。冒頭、「党大会の成果を存分に生かす」「追及と共に希望を語る」など予算議会に臨む構えについて触れ、「安倍政権の下で来年度予算案は引き続き抑制基調だが、要求実現の財源はある」として説明を行いました。

「地方創生」の名で地方壊し

　富樫氏は、「まちひとしごと創生事業」「地域社会再生事業」など新規事業費の活用や、会計年度任用職員制度を活用した非正規職員の処遇改善の必要性と共に、「地方創生」の名で行われる地方壊しを告発し、チェック機能を果たすよう呼び掛けました。

地域医療と国保改悪許さず

　富樫氏はまた、全国の運動や国会論戦と結んで住民要求実現を勝ち取った例も引きながら、焦点となる要求課題について説明。政府が今年、負担増計画の「総仕上げ」と位置付ける「全世代型社会保障改革」の具体化である公立病院つぶしや国保改悪を許さない論戦を、住民と共に進めることを強調しました。
　質疑応答では、地方債活用の期限延長の有無や、公共施設の統廃合・民営化に対するたたかいの具体例、水道事業団と民営化との違いなど、会場からの質問にも丁寧に答えました。

「都」構想は巨大開発のため

　内海公仁府議は、維新府政と府議会の特徴について報告。この中で、府民の命と暮らし・営業を守る責任を放棄し、基礎自治体に責任転嫁する維新府政を告発。「都」構想は大阪市解体による巨大開発の金と権限の掌握であり、本来府が果たすべき広域行政の役割を放棄するものであると強調しました。

府を大変質させる「都」構想

　中村正男府選挙・自治体・政策委員会責任者が、総選挙勝利・維新政治打破の先頭に立つ地方議員の役割について報告。「『都』構想＝『府の大変質計画』という本質をとらえた議会論戦を」と期待を述べました。中野敏機関紙部長は、全国機関紙部長会議の内容に沿って２月前進への決起を訴えました。
　討論では、地区委員会の自治体部・議員団の活動について（阪南地区委員会・中原晶岬町議）、市庁舎建設問題などのたたかい（天野一之大東市議）、「行革」を進める維新市政とのたたかい（松岡ちひろ枚方市議）、公立病院統廃合に対するたたかい（瀬川覚藤井寺市議）、党勢拡大の決意（斉木澄江豊中市議団長）などのテーマで発言がありました。
　また府委員会への要望、亀井淳門真市議から府委員会事務所建設募金の取り組みへの決意が出されました。

(大阪民主新報、2020年3月1日号より）