共産党府委員会が開いた新型コロナ対策の地方議員団交流会＝22日、大阪市天王寺区内

　日本共産党大阪府委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を巡り、住民の暮らしを守り、要求実現をと22日、大阪市内で地方議員団交流会を開き、地方議員ら約30人が参加しました。清水忠史衆院議員、宮本岳志前衆院議員（衆院近畿比例・大阪5区候補）が参加しました。
　渡部結副委員長が司会を務め、党府対策本部長の辰巳孝太郎前参院議員が開会あいさつしました。清水氏は、党国会議員団の論戦を通して納税緩和措置など国政を動かす役割を発揮していると指摘。消費税減税への言及が広がる政界の動きを示し、「景気が落ち込み経済が失速する中で、低所得層を中心にこれまでにない規模の支援策が必要だ。融資制度はじめさらなる制度拡充のため、国民の声を政治に届けて奮闘したい」と述べました。
　石川多枝府議は、感染予防と医療体制確保、教員や保護者の現状を取り上げ、学校再開に向けた課題を指摘。また中小事業者向け融資について、無利子枠拡充や返済期間延長など利用者の立場で使いやすい制度に改善させるよう論戦を進めると述べました。
　井上浩大阪市議は、中小企業への融資窓口拡充や身近な保健所機能の強化、正確な情報を住民に開示する必要性を強調しました。
　各議員団からの発言では、「府の国保料統一化に伴い、国保料が大幅に引き上げられている。６年間の激変緩和措置の延長を」、「国保料の均等割免除措置など支援策を検討してほしい」、「根拠のない風評被害で医療機関の外来患者が減り、経営が厳しいとの声がある」、「後期高齢者医療や公共料金も値上げが提案されている。負担増の据え置き措置検討が必要」などの意見が出されました。また、「デイサービスや軽度者への介護予防事業がなくなり、健康悪化につながっている」などの発言がありました。

(大阪民主新報、2020年3月29日号より）