森田晃一堺市議

　６日開かれた堺市議会建設分科会で森田晃一議員は、市が進めている堺臨海活性化推進事業について質問しました。
　同事業は堺旧港、堺浜などの市の臨海部の活性化を図ることを目的に進められているもので、今年度予算案では、公共施設設備整備２億３２９０万円などと共に、府・大阪市と連携して進める大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン策定に向けた検討などに約２３９２万円が計上されています。
　森田議員は、「堺市としても大阪万博、ＩＲ・カジノ誘致で大阪全体のベイエリアの活性化を図れると真剣に考えているということだ」と指摘。事業による経済波及効果について質しましたが、市は、「万博、ＩＲを契機に堺市内での観光資源と連携し、活性化につなげていきたい」とするのみで、効果の推測さえ答えられませんでした。
　森田議員は、過去のベイエリア開発は「失敗の連続」だったと指摘するとともに、「権限もない任意の団体である大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議に、市長、副市長、局長が参画して大阪府・大阪市の大がかりなプロジェクトに、堺市が巻き込まれていくことに強い懸念を持っている」と述べました。
　安倍首相が国会答弁で、カジノを含むＩＲで外国人観光客をさらに増やしたいと述べたことに触れ、「外国人観光客を賭博場に呼び込みたいと言っているのと同じだ」と指摘。「堺市がまねをしてほしくない」と述べるとともに、新型コロナウイルスの影響は訪日外国人が多い地域ほど大きいことを示し、ＩＲ・カジノ、万博などに依存するような政策に堺市が巻き込まれてほしくないと述べました。

(大阪民主新報、2020年3月29日号より）