平和と命、暮らしを守り、安心と希望持てる市政へ
泉佐野市議選5月8日告示
日本共産党2氏が奮闘
泉佐野市議選が5月8日に告示、15日投票で行われます。日本共産党の高道イチロー(63)=現=・福岡みつあき(73)=現=両候補は「市民の声と運動で、平和と命、暮らしを守り、安心と希望が持てる市政へ」と全力で奮闘しています。
選挙戦は、定数18に現職16、元職2、新人8の26氏が立候補する多数大激戦となる見通しです。現有2議席の維新は4氏を公認し、議席倍増を狙っています。
高道氏は3月議会の代表質問で、ロシアによるウクライナ侵攻に議会として抗議の決議を上げることを呼び掛けました。議会最終日の同月24日、ロシア軍の即時撤退と対話による解決を求める決議が全会一致で採択されました。党議員団が提案した痴漢被害への対策を求める意見書も全会一致で可決しました。
コロナ禍の中で日本共産党議員団は、市民の命と暮らしを守るために奮闘しました。2020年度は国民健康保険料を1人約5千円軽減し、水道基本料も60%減額させました。
市が先駆的に設置した無症状者への無料PCR検査場は9月まで延長。1月の議員団の緊急要望で、千代松大耕市長は「府の無料検査期間が終わっても引き続き市民は無料で受けられるようにしたい」と述べました。過去2年間続けた小・中学校の給食費無償化も今年度継続することが決まりました。
党議員団が強く要望していた、事業者向けの事業復活支援金の市独自の上積みも、20万円を上乗せすることが確定。5月初旬に申請受付が始まる予定です。国の支援の対象にならない前年同月比売上10~30%減少の事業者も、市単独で20万円支援します。
国はコロナ禍にもかかわらず、75歳以上の高齢者の医療費負担を2倍化。福岡議員は昨年12月議会で、負担が増す高齢者への支援策を求めました。この質問は高齢者のスマートフォン購入補助や高齢者世帯のエアコン設置助成制度へとつながりました。
日本共産党がこれまで一貫して取り上げてきた市民の願いが、多く実現しています。
子ども医療費助成制度は、10月から18歳までに引き上げられます。災害時に避難所にもなる小・中学校の体育館にエアコンが設置され、子どもたちの熱中症対策も進みました。学校トイレの洋式化も進み、小学校全学年で35人学級が実現しました。同党は引き続き中学校でも少人数学級実施を求めています。
日本共産党は議員懇親会への女性コンパニオン派遣をやめさせるなど、議会の正常化や税金の無駄遣い・不正を厳しくチェックしてきました。
市は破綻した第三セクター・コスモポリスの跡地を産業集積地として開発しようとしています。共産党議員団は「不要不急」と批判しています。かつて関西財界と大銀行、府が自然豊かな丘陵地を削り、ハイテク企業を誘致するとして計画。101億1千万円の府費を投じるも用地買収だけで96年に破綻し、破綻処理にも多額の税金を投じてきたものです。
党議員団は、市役所窓口業務の民間委託を批判し、3月議会では同業務の全国初の独法化に反対の論陣を張りました。
この他にも日本共産党は、学校給食をずっと無料に▽コミュニティバスの逆回りルートを開設▽国民健康保険料のうち子どもの数に応じて増える負担(均等割=1人年間約4万円)をなくし子育て世帯を支援▽抗原検査キットを全世帯に配布―などを訴えています。
(大阪民主新報、2022年4月24日号より)