大阪市を廃止して「特別区」に分割する、いわゆる「大阪都」構想の制度案を議論する大都市制度（特別区設置）協議会（法定協議会）は７日、各会派の代表者会議を開催しました。市民に制度案を説明し意見を聞く「出前協議会」を、５月10日、12日に開催することを決めました。
　出前協議会は、大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）の委員である吉村洋文知事や松井一郎大阪市長、各会派の代表が出席して制度案を説明し、意見を聞く場として計画。４月に市内４カ所で開く予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためとして、中止すると発表していました。
　日本共産党の山中智子市議団長は異議を唱えましたが、「会長一任で」と提案通り強行されました。

(大阪民主新報、2020年4月12日号より）