明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）の荒田功事務局長と大阪市をよくする会（よくする会）の福井朗事務局長が３日発表した「新型コロナウイルス対策に力を合わせよう！　大阪府、大阪市、市町村の医療と公衆衛生機能を抜本的に強化し、住民のいのちとくらしを守る具体的施策を求める共同アピール」の全文を紹介します。

大阪府、大阪市、市町村の医療と公衆衛生機能を抜本的に強化し、住民のいのちとくらしを守る具体的施策を求める共同アピール

２０２０年４月２日
明るい民主大阪府政をつくる会事務局長　荒田功
大阪市をよくする会事務局長　　　　　　福井朗

　新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で続いています。国内の感染者は２０００人を超え、感染経路が不明な症例が増加傾向にあり、爆発的に患者が急増するリスクが高まっています。「明るい会」「よくする会」は、すべての人々と力を合わせて感染拡大を止めるために全力を挙げるものです。
　今指摘されているのは、重症者を受け入れる病床の不足と、専門の医療機関による患者の診察や検査が追い付かないことです。依然として、マスクや消毒液の不足が続き、特に医療従事者の防護服やゴーグルの不足、人工呼吸器の不足など深刻な事態であり、医療崩壊を招く危険性も心配されています。
　大阪では感染経路が不明のケースが46％に上り、東京都と同様に感染者が急増する恐れが強まっています。住民に対する感染拡大防止の協力要請とともに、検査体制の強化、医療体制の強化が緊急の課題となっています。特に、重なる「自粛要請」により多くの事業者と個人の生活が苦境に陥っていることから、ただちに補償制度などの直接支援を行うことが重要になっています。
　今、大阪府と大阪市がなすべきは、住民のいのちを守るためにあらゆる手段を講じることです。感染防止のための検査・医療体制、保健所体制と機能を緊急に強化すること、中小業者や低所得者、非正規労働者に対する賃金補償と生活保障を大阪府・大阪市として国に対して強く要望することです。大規模開発や外国人観光客に頼った経済政策では住民のいのちとくらしを守ることはできません。これまでの大阪府・大阪市の政治のあり方が問われています。
　一方、大阪府・大阪市ＩＲ推進局はカジノ誘致の公募手続きを３ヵ月延期し、２０２５年大阪・関西万博開催前の開業断念を表明。また、松井市長は大阪市を廃止する「都構想」に向けた住民投票の延期について言及しました。
　新型コロナウイルス感染は収束の見通しが立っていません。カジノ誘致や大阪市廃止の「都構想」の住民投票はきっぱり中止し断念することです。カジノ誘致に使う税金はコロナ対策に回すべきです。住民の不安が高まっている時に、大阪市という基礎自治体を壊す「都構想」は断じて許されません。私たちは、住民のいのち最優先の大阪府政・大阪市政への転換を強く求めるものです。

(大阪民主新報、2020年4月12日号より）