岡ひろ子市議

　日本共産党の岡ひろ子和泉市議は、３月17日に開かれた市議会本会議で一般質問に立ち、がん患者家族への自治体支援を求めました。
　和泉市では今年度予算で、若年者在宅ターミナルケア支援助成費として約１５０万円を予算化しました。介護保険が適用されない18歳から40歳までのがん末期患者のうち、予後半年と診断され、在宅生活を希望する人が対象。介護ベッドやホームヘルパーなど利用できるように、１カ月上限５万４千円を補助します。すでに支援している兵庫県の利用者から試算し、年間４人までを対象にしています。
　岡議員は元看護師で、看護師として働いていた時、35歳の女性が乳がん末期で入院。女性の夫が６歳、４歳、２歳の３人の子を連れて毎晩見舞いに来る姿などに触れ、経済的支援の必要を感じてきました。
　質問で岡議員は、在宅の支援以外に、がん末期患者の家族の経済的・精神的な問題を軽減する手立てが他にないかと質しました。
　大阪府が２０１７年に実施した「がん患者の悩みやニーズに関する実態調査」では、がん患者の約８割が、「がん治療にかかる費用」と「経済的支援や社会保障制度の情報」を求めていることが浮き彫りになりました。
　岡議員は、厚生労働省調査（２０１４年）で、治療を受けている１６３万人のがん患者の３人に１人が64歳以下の人だと示した上で、「65歳の年金生活になるまでに、生計の中心を担っていた人が入院するとなると、家族の経済的負担は大きく、何らかの支援が必要だ」と指摘。特に負担となるのが入院費用などの治療費だと述べました。
　岡議員の質問に対して、担当課は、年収７００万円の国民健康保険（国保）の被保険者が、入院医療費が月１００万円になる場合、高額医療制度を利用すると、自己負担月額は８万７４３０円になると述べました。
　岡議員は、末期がんと診断された人の３分の１の人が仕事を辞め、そのうち４割が最初の治療が始まるまでに退職しているとの医療機関の調査を紹介。傷病手当金は退職者には出ないこと、病気療養中であっては失業保険がどこまで認められるか疑問だとして、「負担を少しでも軽減するため、医療費などを助成する制度の創設は考えていないか」と質しました。担当課は、「現時点では考えていない」と答えました。
　岡議員は、「平均寿命が80を超える時代に、働き盛りで予後半年と診断された人の悔しさはいかばかりか」と述べ、子ども医療費はすでに15歳まで入院通院共に助成制度があるとし、「せめて予後半年と診断された時点からでも、医療費の心配ない暮らしを送ることができる医療費助成制度を」と述べました。

(大阪民主新報、2020年4月12日号より）