日本共産党大阪18区国政対策委員長の望月亮祐さんと同党岸和田市議団はこのほど、岸和田民主商工会と懇談＝写真。新型コロナウイルス感染拡大による影響について聞きました。
　岸和田民商は、今崎照子事務局長と会員が参加しました。
　民商からは、飲食店の多くが２月に入って売り上げが半減し、９割減のところもあること、繊維関係では仕事の発注がストップしていること、建設関係では中国の資材が入らず、内装工事が止まっていることなどが報告されました。こうした中で、会員から緊急融資の関係の相談が殺到していることも紹介されました。
　市議団は、固定資産税や国民健康保険料の猶予を市独自に行えないか検討を求めたいと述べ、懇談後に、市に要請しました。
　市産業政策課は３月、市内業者に対して、１９０件の減収を認定しています。

(大阪民主新報、2020年4月12日号より）