新型ウイルス感染拡大に伴う音楽分野の影響を聞く宮本氏ら＝９日、堺市堺区内

　新型コロナウイルス感染拡大で文化・芸術分野に深刻な影響が続く中、日本共産党の宮本岳志前衆院議員は９日、堺市の大阪交響楽団事務所を訪れ、現状や要望を聞きました。
　同楽団は、１９９０年に創立して今年で40周年を迎えました。４つある在阪オーケストラの１つです。
　政府が２月末にコンサートなどイベント自粛を要請し、同楽団では３月５日以降の自主公演と依頼公演すべてが中止・延期で取りやめになりました。５月以降も公演の見通しは立っていません。
　懇談の席上、赤穂正秀常務理事・事務局長は、３月と４月はほぼ無収入だといい、「公演再開の見通しも立たない中で持ちこたえられるのか」と不安を語りました。
　赤穂氏は、所属楽員とスタッフの給与支払いなど、経営状態は大変に厳しいと指摘。一方、コンサート成功に不可欠なエキストラ（客演奏者）の生活保障のため、キャンセル料を支払いたいとし、「音楽文化を守り発展させるのが私たちの使命。オーケストラにとってまさに正念場だが、必ず乗り越えてファンの待つ舞台に立ちたい」と語りました。
　宮本氏は、文化・芸術分野に手厚い欧州各国の支援策と比べ、日本の文化予算は低いと指摘。党がまとめた提言内容を紹介し、「今後の再開に向けた思い切った支援が必要だ。文化の灯を消してはなりません。感染防止のため自粛要請と一体で補償が実行されなければなりません」と述べ、支援策拡充へ全力を挙げて取り組みたいと語りました。
　懇談には、伊丹泰弘党府委員会学術文化部副部長も同席しました。
　党府委員会は、これまでに大阪フィルハーモニー交響楽団、関西フィルハーモニー管弦楽団、日本センチュリー交響楽団も訪問。新型コロナウイルス感染対策による影響を聞き取り、懇談してきました。


(大阪民主新報、2020年4月19日号より）