日本共産党大阪市議団が、新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求めて10日、松井一郎市長宛てに行った緊急要望の内容は次の通りです。

大阪市廃止・分割構想を断念し、新型コロナウイルス対策に総力を挙げることを求める緊急要望

２０２０年４月10日　日本共産党大阪市議団

　新型コロナウイルス感染症拡大のもと、市民の命、くらし、営業防衛のためのご奮闘に心から敬意を表します。
　４月７日、政府は大阪府をはじめとする７都府県を対象とする「緊急事態宣言」を発令しました。現時点で、政府が感染の爆発的拡大を抑えるために、外出自粛の要請を強めるなどの措置をとることは当然だと考えます。
　しかしながら、同日開催された法定協議会代表者会議において、出前協議会を５月10日と12日に開催する意向が今井会長より示されました。市民に対しても外出の自粛を要請し、あらゆる会議やイベント等が中止となる中、そうした要請に全く相反するものであり、「市民の命・健康より、都構想を優先するのか。」という怒りの声が広がっています。
　未曽有の経済危機に直面し今後の税収悪化も免れない中、政令指定都市の廃止を進めれば、市民生活が立ち行かなくなることはいよいよ明白です。大阪市廃止・分割の議論をしている場合などではなく、新型コロナウイルス対策を最優先にし、大阪市としても総力を挙げてこの危機に対応するべきです。
　日本共産党大阪市会議員団は、以下について緊急に要望いたします。

１．くらし・営業に関して

①「自粛と補償は一体」の立場で、各損害に対する補償を国に求めるとともに、本市独自の救済措置を講じること。また、貸付や給付などの支援制度についての周知徹底に努めること。
②売り上げや収入の大幅な減少などで苦境に立つ市民の、国民健康保険料や介護保険料を緊急減免すること。また、徴収猶予を柔軟に行い、差し押さえは決して行わないこと。
　また国に対して、「緊急経済対策」として行う国民健康保険料の免除等を使いやすいものにするよう要望するとともに、市として最大限活用すること。
③収入が減少した市営住宅入居者に対して、家賃減免等に柔軟に対応すること。
④「緊急資金」の融資条件の緩和、融資枠の拡充、申請受付や相談窓口を複数設置すること。
⑤小学校等の臨時休業に伴う「小学校休業等対応支援金」について、対象となる保護者とその雇用主に制度の周知を徹底すること。

２．教育、こどもに関して

①休業については児童生徒の学習権を保障する立場から、休業の期間や休校中の学校のあり方など、学校現場の意見を充分聞いて判断すること。
②学校休業中も出勤し続けている教職員、医療関係を含め働く保護者を支えるため開所している保育園の保育士や職員、学童保育の指導員や職員の健康に留意すること。
③保育園からの自宅待機要請を受けて休んだ場合、保育料だけでなく、給食費も徴収しない、または返金すること。
④学童保育の現場で困っていること、援助してほしいことのヒアリングを行い、現場の意見をしっかり聞いて援助をすること。

３．医療・公衆衛生行政に関して

①公衆衛生を担う保健所の職員増員と補正による予算増額を行い、感染防止と収束に向けた対策を抜本的に強化すること。
②「帰国者・接触者相談センター」の回線を大幅に増やすとともに、ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化すること。

４．報道について

①市長の記者会見やお知らせの動画等では、障がい者にも正確な情報が伝わるよう手話通訳やテロップをつけ、ファックス・メール等での相談先を表示するなど配慮すること。

５．大阪市廃止・分割構想に関して

①大阪市廃止・分割構想を断念すること。
②副首都推進局を解散し、職員の力を新型コロナウイルス対策優先に傾注すること。

(大阪民主新報、2020年4月19日号より）