共産党阪南地区対策本部のニュース第１号

　日本共産党阪南地区委員会では、新型コロナウイルス対策を系統的に進めようと、このほど対策本部を設置。望月亮佑・大阪18区国政対策委員長と、北村みき同19区国政対策委員長がそれぞれ本部長、副本部長、中原晶岬町議が事務局長に就任しました。
　対策本部の当面の活動として①住民の暮らしや健康の状況を主体的につかむ②行政の対応・措置などの情報を収集する③つかんだ情報を党内で共有し、それぞれの活動に役立てる④地区内の市・町当局に必要な申し入れなどを行うことなどを確認。週１回会議を開き、党府委員会の対策本部などと連携し、市町議団へのアンケートや資料作成・配布などを進めます。
　対策本部では、公衆衛生、医療など専門的見地で助言してくれる人に協力を求めるとともに、困っている住民や中小業者がいたら知らせてほしいと呼び掛けています。
　地区委員会総会や議員会議では、対策本部のメンバーが、当面の取り組みを報告。社会福祉協議会の生活福祉資金制度や国民健康保険・後期高齢者医療被用者に対する傷病手当金支給、厚生労働省の雇用調整助成金の特例措置の拡大をはじめ、活用できる国や行政の制度などを豊富な資料で紹介しています。

(大阪民主新報、2020年4月19日号より）