日本共産党府委員会が19日、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で、第３弾「大阪の共産党です！」をライブ配信しました。新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、政府が緊急事態宣言を全国に広げると同時に緊急対策で「国民１人当たり10万円の現金給付」に方針転換し、府も休業要請に伴う独自支援に踏み出しています。「大阪で何ができるか」をテーマにした今回の配信で、府民、国民の世論と運動が政治を動かしていることが、浮き彫りになりました。動画は現在も視聴できます。「ユーチューブ」で「大阪の共産党」を検索。

緊急アンケートに切実な声
府議団が３次緊急要望

緊急アンケートに寄せられた声を紹介する辰巳氏＝17日、大阪市天王寺区内

　辰巳孝太郎前参院議員（党府新型コロナ関連対策本部長）と渡部結府国政対策委員長の司会で、清水忠史衆院議員と石川多枝府議団長が視聴者の質問にも答えながら語り合いました。
　辰巳氏は、党府委員会が取り組む緊急アンケートに１８００件を超える回答（18日現在）があり、感染への不安や自粛・休業と一体の補償を求める切実な声が寄せられていると紹介しました。
　石川氏は、府民からの相談や要望を基に、府議団として３次にわたる緊急要望を吉村洋文知事に提出し、実現を求めてきたと報告。①検査・医療体制の抜本的強化②中小業者を支える③こどもたちを支える――の３つの柱で、府が大胆な支援策を取ることが急務だと語りました。

国政
閣議決定くつがえし「１人10万円」給付へ

日本共産党の緊急提案の内容を説明する清水氏＝17日、大阪市天王寺区内

　清水氏は、収入が急減した世帯に30万円を支給する案から、国民１人当たり10万円の現金給付へと方針転換したことに言及しました。自民党と公明党が閣議決定したことを覆したもので、「国民の声が政治を動かしたことを確信にしたい。もっと声を上げることが大事」と述べ、給付金を国民に早急に届けることを求めていくと力強く語りました。
　志位和夫委員長が16日に発表した「感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案――外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」の内容を紹介。補正予算の国会審議を通して、政策を実現したいと語りました。

府政
「金がない」から一転　独自支援に踏み出す

府は思い切った財政出動を訴える石川氏＝17日、大阪市天王寺区内

　吉村知事は休業要請に伴う補償について当初は「東京に比べてお金がない」としていましたが、一転して15日、独自支援を実施する考えを表明しました。
　辰巳氏は、これを受けて日本共産党の柳利昭府委員長が同日発表したコメント（全文２面）を紹介。柳氏は、多くの自治体が独自の支援策に踏み出す中、府が態度を変えたことは「今回の事態の深刻さと世論が動かしたもの」と指摘し、支援の規模拡大や数次にわたる実施を求めています。
　石川氏は、府の財政調整基金は約９００億円（今年度末見込み）あり、「大胆に活用して府民を救うべき」と力説。視聴者からは「カジノ関係であんだけ予算組んで『お金ない』はないでしょう！」との声も寄せられました。

切実な声の発信こそが
財政出動をさせる力に

　清水氏は医療崩壊を止めるために本格的な財政支援が不可欠で、介護施設や障害者施設への財政支援も重要だと指摘。同時に、今こそ消費税を５％に引き下げることが求められると述べました。
　視聴者から「どう声を上げたらいいか」との質問も寄せられました。清水氏は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での発信・拡散や、政治家に直接、電話・メール・ファックスで声を届けることが大事だとし、「皆さんの声が現実政治を動かす力になっている」とあらためて強調しました。
　石川氏も、府議団の要望が医師専用の相談窓口の開設や、緊急融資の創設に結び付いたとし、「困っていることを発信することが、もっと大阪で財政出動させる力になる」と語りました。

「しんぶん赤旗」の電子版
「若者応　　援無料期間」活用を
渡辺関西総局長が出演

渡部氏（右）の質問に答えながら、「しんぶん赤旗」紙面の魅力を語る渡辺関西総局長＝17日、大阪市天王寺区内

　今回の配信では、「しんぶん赤旗」の渡辺健・関西総局長がゲスト出演しました。
　渡辺氏は、外出自粛の実情や、休業に追い込まれたライブハウス経営者の声などを日々の紙面で伝えると同時に、「世論と運動で政治が動くと実感している」と強調。「こんな時に、カジノや大阪市つぶしをやる場合ではない。人も金も新型コロナ対策に総動員すべき」と語りました。

６月20日まで無料

　さらに「しんぶん赤旗」日刊紙の電子版（月額３４９７円）は、10代・20代の青年・学生に限定して６月20日まで無料で読める「若者応援無料期間」を始めていることを紹介し、活用を呼び掛け（申し込み締め切り６月13日）。日刊紙と日曜版の普及も訴えました。

(大阪民主新報、2020年4月26日号より）