新型コロナウイルス問題で日本共産党府委員会（柳利昭委員長）が11日から取り組んでいる緊急アンケート調査に、１８００を超える回答（20日集計）が寄せられています。政府の緊急事態宣言に基づいて府は緊急事態措置で自粛や休業を要請していますが、「収入のために仕事をせざるを得ない」との回答が４割近くあります。国や自治体への要望を書く自由記述欄には切実な実態と共に、休業補償を求める声が多数寄せられています。

　緊急アンケートは府委員会ホームページに掲載するほか、宣伝物「ＪＣＰ大阪」に印刷して駅頭などで配布。ネットやファクス、郵送で回答が寄せられています。
　「健康・医療面で不便なこと・不安なことはありますか」との質問（複数回答）では、「マスクや消毒液が手に入らない」81・２％、「感染する・させるかも知れない」72・３％、「感染時の医療体制が不十分」55・９％、「確かな情報が分からない」55・６％、「診察・通院、リハビリ、介護支援を控える」31・４％などとなっています（グラフ１）。
　「仕事や日常生活で不便なこと、不安なことはありますか」との質問（同）で、最多は「収入のために仕事をせざるを得ない」が37・９％。「必要な支払いができない」15・８％、「勉強が遅れる」15・１％、「仕事を失った」12・３％、「収入が減った、経営の先行きが見えない」12・２％などとなっています（グラフ２）。
　日本共産党の「緊急要望」（６日）の中で必要と思うもの（同）は、「医療現場に厚い支援」86・４％、「一人一律10万円の現金給付」81・６％、「休業時は所得８割を補償（フリーランスや自営業者を含めて）」80・５％、「検査体制の抜本強化」79・０％、「消費税を５％に戻す」74・９％などと続きます。（グラフ３）

「自粛と補償はセットで」さらに
日本共産党大阪府委員会新型コロナ対策本部長
辰巳孝太郎前参院議員の話

　１８００のアンケート回答のうち、実に１２００以上が自由記述に自らの思いをつづって返送されており、国民が抱える不安の大きさが示されています。
　不要不急の外出自粛が政府から呼び掛けられる中、「感染する・させるかも知れない」という懸念と、「収入のために仕事せざるを得ない」という国民の葛藤が如実に現れています。
　日本共産党が掲げてきた感染拡大防止のためにも「自粛と補償はセットで」という主張が、国民の願いに沿ったものであり、その実現がますます重要です。
　日本共産党の「緊急要望」や市民が求めていた一律10万円の給付は実現しました。今度は継続的な給付、医療現場への厚い支援、所得８割補償、学習保障、そして消費税５％への減税が必要です。

(大阪民主新報、2020年4月26日号より）