新型コロナウイルス感染症が命と健康、市民の暮らし、営業に深刻な影響を広げている中、「不安や困り事、何でも相談を」と、大阪市東淀川区で日本共産党東淀川区委員会と長岡ゆりこ大阪市議が取り組みを続けています。

電話相談会の開催を知らせ

　４月27日に電話相談会を開くことを知らせるビラを区内で配布するほか、「しんぶん赤旗」日刊紙や日曜版に折り込み、宣伝カーでも案内してきました。宣伝カーは「焼き芋屋さん作戦」と銘打って、ゆっくりしたスピードで運行し、用意した資料袋を「ご希望の方には差し上げます」と呼び掛けています。
　資料袋は、日本共産党が作成したパンフレット「新型コロナＱ＆Ａ」や、長岡氏の市議会報告、賃金補償や相談先などをまとめた制度案内をセットにしたもの。宣伝カーを走らせると、見知らぬ人からも「私も欲しい」と声が掛かっています。

当日を待たず切実な相談が

　チラシを手にした人たちからは、相談会の当日を待たず、切実な相談が寄せられました。
　「去年営業を始めて軌道に乗ってきたが、休業している。当面の資金がなく、どうしていいか分からない」（居酒屋）、「休業要請に応えて休んでいるが、この先が不安」（空手道場）など、これまで日本共産党と縁のなかった業者からのもの。長岡氏は、東淀川民主商工会（民商）が繰り返し開いている緊急融資相談会に参加できるようにしました。
　30歳の男性は、マッサージの仕事を２月から始めたものの、新型コロナの影響で１人も客がなく、「お金が続かない」と訴え。長岡氏は、生活保護の利用も含めて相談に応じています。

一緒に解決の道を考える党

新型コロナ問題の電話相談に応じる長岡氏（右）と宮本氏（左）＝４月27日、大阪市東淀川区内

　相談会当日は長岡氏と、宮本岳志前衆院議員（衆院大阪５区候補）が参加。事前に電話で窮状を訴えてきたカラオケ喫茶の経営者が、あらためて相談を寄せました。長岡氏は東淀川民商の緊急融資相談会を紹介し、「商売以外でも困ったことがあったら、いつでも相談を。一緒に乗り越えましょう」と激励。その場で宮本氏が予約を取りました。
　「生活保護を利用しているが、一律10万円の給付金はもらえないのか」との問い合わせもありました。宮本氏が、厚労省が事務連絡で収入と認定しないよう自治体に求めており、給付金は受け取れるので安心してほしいと説明。相談者は新たに党後援会ニュース読者になりました。
　「自分で手を尽くしても、どうしていいか分からないという相談が少なくない」と長岡氏。「一緒に解決の道を考え、最後まで見捨てないのが日本共産党。民商や生活と健康を守る会、よどがわ保健生協など、『この分野は私に任せて』という頼もしい人たちがいます。これからもみんなで力を合わせていきたい」と語ります。
　此花区委員会の電話相談会（４月26日）にも参加した宮本氏は、「『コロナ危機』という日本共産党の歴史でも経験したことのない異質の困難に直面している中、国民の苦難軽減へ党の役割を発揮し、地に足のついた活動を大阪５区でも強めたい」と話します。

(大阪民主新報、2020年5月3日・10日合併号より）