電話相談に応じる辰巳前参院議員（左）と小川前大阪市議（右）＝９日、大阪市東住吉区内

　「新型コロナウイルスなどでお困りのことはありませんか？」と、日本共産党大阪二区地区委員会は９日、電話相談会に取り組みました。事前に、活動地域の大阪市阿倍野、東住吉、平野の３行政区に１万６５００枚の案内ビラを配布したほか、辰巳孝太郎前参院議員（党府新型コロナ対策本部長）がツイッターでも告知。当日は４本の電話回線を通じて、辰巳氏、小川陽太前大阪市議、石谷ひさ子・阿倍野区市政対策委員長、山本のりこ・東住吉区市政対策委員長ら９人が相談に応じました。
　開始前から電話が鳴り始め、当日は他府県からのものも含め18件の相談がありました。「事業資金がない」「収入がなくなった」など、死活に関わる内容が多数。翌日にも地区委員会に相談電話がありました。
　「２月に独立開業したばかり。当初はあった現場の仕事がなくなり、５月末の支払いができない。国の持続化給付金は受けられない。何とかならないか」（建設業）、「日給月給で働いてきたが収入がゼロに。５月も仕事は入らず、３万５千円の家賃が払えない」（警備員）、「大阪府の休業要請の対象ではないが、店を閉めていて、収入が減っている」（美容室）、「仕事がなくなり、預貯金もない。どういう制度が使えるか」（スポーツインストラクター）など、深刻な訴えや問い合わせが相次ぎました。
　辰巳氏らは、相談者の実情に応じて、持続化給付金が受けられない場合でも、社会福祉協議会に申請する生活福祉資金貸付制度があることや、家賃が払えないときは住宅確保給付金の活用、府営住宅の入居などの手立てがあることなどを紹介。「手続きなどで困ったことがあれば、これからも共産党に連絡してほしい」と励ましました。
　山本陽子地区委員長は、「地区委員会として集団の力で取り組みました。寄せられた相談から、市民の暮らしや営業の危機が広がっているのを実感します。補償のスピードアップと拡充は急務。皆さんの苦難軽減へ今後も電話相談会に取り組み、切実な声を政治に届けたい」と話しています。


(大阪民主新報、2020年5月17日号より）