2020年05月17日

憲法が生きる社会つくろう
命守り、暮らしに補償を
憲法記念日　ネットで「総がかりアピール」

　日本国憲法の施行から73年を迎えた３日、おおさか総がかり集会実行委員会は、「５・３おおさか総がかりアピール」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で発信しました。新型コロナウイルス危機の中で中止した大集会に代わるもの。他に大阪市中央区難波の髙島屋前で宣伝行動に取り組み、各地で宣伝カーも運行しました。

５野党代表があいさつ

　動画では、大阪出身の社会派音楽グループ「マイク・サン・ライフ」が演奏。５野党の代表が訴えました。
　日本共産党副委員長の山下芳生参院議員は、国民の声と野党の論戦で、１人10万円の支給が実現したことは一歩前進だと指摘。さらに減収の補てんや固定費の補助、検査体制の強化や医療現場への財政保障を与野党が協力して実現すべきとし、「コロナ危機の中から憲法が生きる新しい政治が生まれるよう、力を合わせましょう」と呼び掛けました。
　立憲民主党府連代表の辻元清美衆院議員は、コロナ危機の中で緊急事態条項を憲法に盛り込もうとする策動が自民党を中心に生まれていると警告。「法律で対応できることは、しっかりと法律で対応する。憲法に緊急事態条項を入れる必要はないときっぱり主張し、こんな議論をさせないために力を尽くす」と表明しました。
　国民民主党府連の吉田治副代表（元衆院議員）は、憲法25条は健康で文化的な最低限度の生活を補償しているにもかかわらず、コロナ対策では国民に自己責任が押し付けられていると批判。「政治は生活。生活、暮らしの基本はやはり憲法。自民党の憲法改正案、安倍首相の下での憲法改正を決して許してはならない」と訴えました。
　社民党党首の福島瑞穂参院議員は、保健所や病床を減らしてきた今の政治を転換して、医療・介護インフラを充実し、雇用を守り、新自由主義と決別して、みんなの生活を根本から守ろうと強調。「（コロナ問題に）強権的な政治で対抗するのではなく、まさに民主主義の力で乗り越えていきましょう」と語りました。
　れいわ新選組の山本太郎代表は、日本社会に貧困が広がる中でコロナ問題の影響で多くの人々がきょう生きることも難しい状態になっていると告発。「この状況を変えられるのは政治。経済政策として大胆に、仕事を失った方、失いそうな方、会社が立ち行かない方々に、支出をしていくのが政治の役割だ」と述べました。

市民がリレートークを

　森友疑惑を追及してきた「大阪日日新聞」記者の相澤冬樹さんは、補償が伴わない「自粛要請」は政府による「形を変えた忖度の要求だ」と指摘。「民主主義国家の日本、日本国憲法に基づいた日本のありようを愛している方の思いとはまったく逆のものではないか」と問題提起しました。
　沖縄県名護市辺野古からメッセージを寄せた沖縄平和運動センターの山城博治議長は、安倍内閣が米軍新基地建設の設計概要の見直しを県に提出したことを批判。「県政挙げてコロナ対策にまい進している折に、後ろから爆弾を投げ付けるような行為。このような政府を許すわけにいかない」と力を込めました。
　「大阪を知り・考える市民の会」の中野雅司代表は、コロナ危機の中で公務員を減らし、民営化を進める維新政治の問題点が明らかになっていると指摘。みんなでコロナとたたかおうという時に、「都」構想やカジノ誘致を狙う維新に「大阪の未来を任せることができるでしょうか」と問い掛けました。
　「老朽原発うごかすな！大集会in大阪」実行委員会の木原壮林代表は、福島原発事故は、原発がいったん重大事故を起こせば、生存権が根底から脅かされることを、大きな犠牲の上に教えたと強調。「老朽原発の廃炉を勝ち取り、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会の実現を」と訴えました。

難波で街頭宣伝

　この日、髙島屋前での宣伝行動では、「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」の中北龍太郎共同代表、「戦争させない１０００人委員会大阪」の米田彰男共同代表、「森友問題を考える会」の木村真豊中市議、「どないする大阪の未来ネット」の荒木淳子さんが訴え。大阪憲法会議・共同センターの丹羽徹幹事長が行動提起しました＝写真。