日本共産党大阪府委員会は２日、４回目の「大阪の共産党です！」を動画投稿サイトユーチューブでライブ配信しました。清水忠史衆院議員、医師で大阪府保険医協会副理事長の井上美佐氏を迎え、新型ウイルス感染防止へ最前線で奮闘する医療現場の実態、政府の緊急対策と暮らしを巡る課題など語り合いました。ライブ配信中の視聴者は７００人を超えました。

医療関係者支える手立てを
井上美佐医師が実態など報告

必要な患者が受けられない

　医師で大阪府保険医協会副理事長の井上美佐氏は、医療現場で不可欠なマスクや消毒液の入手が困難になっていると述べ、高騰する市販マスク並みの価格でなければ卸せないとする業界の実態などを指摘。ＰＣＲ検査体制について、「本当に必要な患者さんが検査を受けられない状態を改善する必要がある」と強調しました。

医療予算の大幅増が必要に

医療現場の実態や課題について述べる井上さん

　井上氏はまた世界の疾患の約８割を感染症が占めるとし、感染症対策を強化することの重要性を指摘。医療物資の供給や検査体制の拡充はじめ、医療予算の大幅増が必要とし、「命懸けで患者の健康を守ろうとしている医療関係者を支える手立てを講じてほしい」と力説。医療機関や保健所機能の統廃合を進めてきた国と維新政治の問題点を述べました。
　医療関係者の不安の声を無視してオンライン診療を拡大する国の動きを取り上げた井上氏は、医療や社会保障予算の連続削減によって、国民の命と健康を支える制度が掘り崩されると警鐘を鳴らしました。
　清水氏は、医療崩壊の危機に直面する現場の声や、感染症指定医療機関の多くを公立・公的病院が担う実態を示し、病床削減など再編統合を強引に進めることは許されないと述べました。

「遅い･少ない･順番違う」政府支援策
要望に見合うスピードと財政規模で

　清水議員は、２０２０年度補正予算（４月30日に成立）の概要を説明し、一律10万円給付を含む緊急経済対策１１７兆円のうち、いわゆる真水部分は約25兆円にとどまるとし、「遅い・少ない・順番が違う」が特徴だと指摘しました。

野党が共同で家賃支援法を

政府の対策の課題について述べる清水さん

　清水氏は、世論の力が政治を動かし１人10万円の特別定額給付金を実現したと述べるとともに、中小企業や個人事業主への持続化給付金は、売上５割減の要件など対象が限定されると問題点を列挙。「安倍政権の危機感欠如が露呈している。現場の要望に見合うスピード感と財政規模で、必要な対策を実施する必要がある。野党共同で提出した家賃支援法案を速やかに審議し成立させたい」と述べました。
　清水氏はまた、自治体独自の「休業補償支援金」を巡り、活用できる国の交付金枠が１兆円で不十分と指摘。さらに医療体制を巡る課題について、新型コロナ陽性患者を受け入れる病床確保や、ＰＣＲ検査拡充のための予算が圧倒的に不足していると批判しました。
　司会を務めた辰巳孝太郎前参院議員・党府新型コロナウイルス対策本部長と渡部結党府国政対策委員長は、同党府委員会の新型コロナアンケートに２８００人の回答が寄せられているとし、回答を寄せた７割が自由記述欄に悲痛な実態を寄せていると紹介しました。

多くの質問や悩みに答えて

世論と運動で政治を動かそうと述べる辰巳さん

　この日のライブ配信でも、「持続化給付金」「10万円現金給付」についての質問が多数寄せられ、悩みや疑問に答えながら、国や公的支援制度などを解説しました。
　清水氏は、一律10万円の特別定額給付金について、外国人を含め住民基本台帳に記載されるすべての人が対象になると述べ、申請方法を解説しました。
　配偶者から暴力を受けるなどして住民票とは別の場所に避難するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者は、避難先の市区町村窓口に申し出れば、子どもの分を含めて給付金を受け取れると語り、「申請で避難先が知られることがないよう、守秘義務など行政窓口の丁寧な対応が求められる」と強調しました。
　辰巳氏もこの10万円給付について、生活保護受給者が受け取る給付金は収入とみなされず、保護費は減らされないことを紹介。「安心して申請手続きをしてほしい。生活保護費がどんどん減らされ、憲法25条が保障する生存権が脅かされる現状だ。生活に困窮されている方すべてが人間らしく暮らせる社会になるよう、引き続き頑張りたい」と述べました。
　辰巳氏は「住居確保給付金」制度について、要件とされていた「２年以内の離職」は省令改正で緩和されたと指摘。公共職業安定所（ハローワーク）での登録と求職活動をするとの要件も撤廃されたとし、「個人事業主もフリーランスも対象で、原則３カ月（最長９カ月）給付する内容です。私たちの運動で使いやすい制度へと改善させることができた」と述べました。
　動画は現在も視聴できます。「ユーチューブ」で「大阪の共産党」を検索。

実態と共に希望の紙面を
佐藤本紙編集長が紙面の魅力語る

大阪民主新報の魅力を語る佐藤圭子編集長

「多くの人に読んでほしい」と話す渡部さん

　大阪民主新報の佐藤圭子編集長は、新型コロナ問題や大阪の政治、豊かな文化、市民運動などを多彩な企画で伝える同紙の魅力を紹介しました。
　佐藤氏は、「あらゆる分野で新型コロナが府民生活に影響を及ぼしている」とし、対面取材が困難になる下で現場の声を伝えるために努力を続けていると語りました。
　収入を断たれ野宿生活に追い込まれた日雇い労働者の記事が掲載された４月19日号１面を示し、「憲法はすべての人が健康で文化的に生きることを保障している」と支援制度につなげた日本共産党八尾市議の奮闘を紹介。「憲法が私たちの生活を守ってくれている」と語り、コロナ禍でも、深刻な実態と共に希望を分かち合える新聞づくりに努めたいと述べました。
　安保関連法制の強行成立を機にスタートした平和企画の連載が５年目を迎えることや、宇宙物理学者の池内了氏のエッセーをはじめ紙面の魅力や、読者の要望に応えた紙面作りなども紹介し、「この機会にぜひ購読を」と訴えました。
　渡部さんは、「大阪の政治や文化、動きがよくわかる紙面が魅力。多くの人に読んでほしい新聞です」と語りました。

(大阪民主新報、2020年5月17日号より）