日本共産党の国会議員が検察庁法改定案や新型コロナ対策はじめ政治のあり方について語り合う第２弾「国会議員Ｚｏｏｍ会議」が16日、インターネット上で配信されました。小池晃書記局長の司会で、赤嶺政賢、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員と山添拓参院議員のほか、辰巳孝太郎前参院議員と大平喜信前衆院議員が出席。当日の辰巳氏の発言を中心に紹介します。

国会議員Zoom会議で議論する（上段右から）小池、畑野、（中段右から）山添、赤嶺、辰巳、（下段右から）宮本、大平の各氏＝16日（動画投稿サイト「ユーチューブ」から）

辰巳孝太郎前参院議員が出席

起訴する人に子飼いを送る

　検察庁法改定案を巡って、小池氏が「“森友隠し”のために使われるのではないかという怒りがあるのでは」と問い掛けました。辰巳氏は森友疑惑追及の中で宮本岳志前衆院議員と共に暴露した「鶴田参事官文書」を紹介。公文書改ざんについての財務省報告書を、刑事告発された佐川宣寿・財務省理財局長（当時）らが不起訴になった後で公表し、幕引きを図るため、官邸が法務省を通じて検察に「巻きを入れている」ことを示す内部文書です。
　辰巳氏は、当時「巻き」を入れていた法務事務次官は、安倍政権が法解釈をねじ曲げて定年を延長した黒川弘務・東京高検検事長氏だと指摘。森友問題に関与した人々が不起訴になる事態の中核にいたのが黒川氏で、今回の法改正で同氏を検事総長にするのではないかということが問題になっていると語りました。
　辰巳氏は、「安倍政権は森友・加計問題で詰んでいるが辞めない。最終的には悪いことをした人は起訴され、裁判で裁かれるが、今回は起訴をする人に自分の子飼いを送り込む。こんな悪党はいない」と厳しく批判しました。

制度の活用と改善へ全力で

　新型コロナ対策について辰巳氏は、大阪府委員会が取り組む新型コロナ緊急アンケートに３千近い回答が寄せられ、その約８割には深刻な実態や切実な声が書き込まれていると報告。暮らしや営業を守るために、今ある制度を活用すると共に、改善させていくことに全力を挙げていると語りました。
　実際の相談活動では、本当に苦しい人には生活保護の活用を勧めていることを紹介。住宅確保給付金は離職要件（２年以内）が撤廃され、下宿している学生も除外しないようになるなど、「かなり使えるものなっている。市民と国会の運動で改善させている」と語りました。
　雇用調整助成金について、与党から上限を１万５千円とする案が出ているが、パートやアルバイトなど非正規雇用の人たちが利用できない問題があると指摘。「震災時に活用された『みなし失業』などの制度が早急に求められる」と述べました。

ＰＣＲ検査の抜本的拡充を

　視聴者から「ＰＣＲ検査が伸びていないまま、緊急事態宣言が解除されたが、今の政権の判断をどこまで信じていいのか」との質問も。小池氏は、第２波・第３波の感染拡大に備えて検査・医療体制をつくることが重要だと力説しました。
　辰巳氏は、大阪府で16日から休業要請の段階的解除が始まったが、「陽性率７％未満」という「大阪モデル」の基準の基になった千葉大学大学院の樋坂章博教授が、検査数が人口の１％未満の状況での判断でいいのかと疑問を出していると指摘。府の専門家会議の朝野和典座長（大阪大学大学院教授）も「サイエンスとしての正確性に自信はない」（「朝日」15日付）と述べているとし、「全国的な問題としてＰＣＲ検査の抜本的な拡充が求められる」と語りました。
　辰巳氏は、介護現場、学童保育、芸術・文化、子どもと教育の各分野で視聴者からの質問に答えつつ、感染対策や補償、支援の強化が急務だと主張。大阪では自民党政治と10年続いた維新政治によって医療体制が壊されてきたと指摘。「新型コロナが収束した後には、維新政治の10年を改めて問うていく必要がある」と述べました。

(大阪民主新報、2020年5月24日号より）