「市民と野党の共闘で行政私物化の安倍政権を退陣に」「改憲発議許さず、命と暮らしを守る国民的憲法闘争をたたかいぬこう」と、大阪憲法会議・共同センターが５日、大阪市北区内で第68回団体地域代表者会議を開き、40人が参加しました。

閣議決定の撤回と改定案廃案を

　丹羽徹幹事長のあいさつに続き、副幹事長の藤木邦顕弁護士が「検察庁法改定法案に危険性と安倍私物化政治とのたたかい」と題して講演。藤木氏は、東京高検の黒川弘務前検事長が辞職し、安倍政権は検察庁法改定の今国会成立断念したが、「問題はまだ決着していない」と指摘しました。
　安倍政権の狙いは、官邸とつながりの強い検事総長をつくり、検察官人事を支配する仕組みをつくることで、「違法行為をしても政権維持を図り、違法行為を追及されないようにすることにある」と強調。黒川氏の定年延長を決めた閣議決定の撤回、検察庁法改定案の分離廃案を求め、安倍政権のたくらみを追及し続けようと呼び掛けました。

市民と連携して草の根の運動を

　報告した山田憲司事務局長は、当面の運動課題として①新型コロナ感染症から国民の命と暮らしを守る運動を、憲法運動として進める②安倍政権の行政私物化に対し、民主主義を基調に、市民と連携した草の根の運動を発展させる③安倍９条改憲の動きを止め、全国緊急署名運動を広げる――の３点を提起しました。
　維新とのたたかいでは、憲法攻撃を許さず、大阪市廃止の「都」構想の住民投票の再実施に反対し、市民の政治参加を広げる活動に、明るい民主大阪府政をつくる会や大阪市をよくする会と連帯して取り組むことを提案。公衆衛生行政や医療を切り捨ててきた維新政治の事実を市民に丁寧に伝え、「カジノ誘致より福祉・教育の充実を」の世論を高めようと述べました。

コロナ危機の中工夫を凝らして

大阪憲法会議・共同センターが開いた第68回団体地域代表者会議＝５日、大阪市北区内

　参加者からは「コロナ危機の中、『安倍内閣は根拠ある具体策を』など独自の横断幕を作り、スタンディング宣伝。検察庁法改定案の宣伝では、男性が『（横断幕に）安倍やめろと書いてくれ』と飛び入りするなど、世論の盛り上がりを実感」（守口九条の会）、「市民40万のうち、10万人に『安倍政治ノ―』の声を広げるため、新たな意思統一をして頑張る」（枚方連絡会）、「ＳＮＳ講座を学んでツイッターデモに参加したり、草の根のスタンディングに取り組んでいる」（新婦人府本部）、「４月19日に２人でスタンディング宣伝をしたが、５月19日は55人に増えた。６月19日にはサイレントデモに取り組む」（西淀川連絡会）などの発言がありました。

(大阪民主新報、2020年6月14日号より）