都市名

支援内容等(事業所支援の主なもの）

札幌市

飲食店の未来応援事業　クラウドファンディングによる資金調達（市負担30％のプレミアム上乗せ）

中小企業経営支援　ワンストップ相談窓口

小規模事業者持続化サポート事業　国と道の新型コロナ対策小規模事業者緊急支援事業と連動し販路開拓等の取組を支援。補助上限（国100万円、道６万2500円、市12万５千円）

休業等支援金給付事業　休業等の要請に応じた事業者への支援金（一律30万円）※北海道の取り組みに上乗せ

中小企業金融対策資金貸付金　緊急貸付（最短2日で融資）

テレワーク・業務管理システム普及促進費　テレワーク導入に係る経費補助

中小企業融資促進費　信用保証料の全額補給

経営持続化臨時特別支援費　「新しい生活様式」を実践する事業者への支援（一律10万円）　※北海道と共同・上乗せ支援

ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券　50万冊発行（プレミア率20％）

経営持続化臨時特別支援金　北海道と共同で新たに２つの制度を創設。道の休業要請等に協力した事業者（５月19日～５月31日）、道の休業要請対象外で、国の持続化給付金の対象となる事業者10万円

休業協力・感染リスク低減支援金　休止を要請する施設を営む個人事業主、特措法によらない協力依頼を行う施設を営む個人事業主10万円。酒類の提供がある飲食店で19時以降の酒類の提供を取り止めた事業者20万円、酒類の提供がない飲食店で、営業の休止、営業時間の短縮など感染症防止策を実施した事業者30万円

仙台市

３月地域企業約400社に緊急ヒアリング調査、４月さらに市内事業所１千社に実態調査

セーフティネット関連融資の信用保証料の全額補助・融資条件の緩和(市独自）に加え、危機関連保証融資も補助の対象に

休業要請を受けた事業者への協力金の支給　県内一律支給の30万円に市独自に10万円を加え１事業者当たり協力金40万円、２施設以上を有する場合は80万円を支給

協力金の支給要件を満たさない事業者のうち、前年同月比で売り上げが５割以上減少した事業者に対して、本市独自に20万円を支給

商店街の組合などが行う商店街の魅力発信や売り上げ向上に関する事業に対して助成金を交付

さいたま市

国の緊急経済対策による制度融資が開始されるまでの間、市内中小企業が無利子・無担保・無保証料で資金を調達できる「新型コロナウイルス対応臨時資金融資」を創設

テイクアウト・デリバリーを行う事業者に対し、上限10万円で補助金を支給

新型コロナの影響で売上げが減少している市内小規模企業者・個人事業主に市独自に10万円の給付金支給

新たなサービスとしてデリバリーの実施へ民間会社と連携し市内飲食事業者等にシェアサイクル、シェアスクーターの無償提供を実施

千葉市

休業要請等を受けた店舗の賃料減額や免除、支払猶予等の配慮要請に応じたオーナーに協力金を支給。家賃相当額の８/10。上限50万円

飲食店のデリバリー対応支援　宅配代行事業者への初期登録費、月額手数料の1/2以内を補助、消費者へのポイント発行額の一部補助

クラスター防止協力金制度クラスターが発生した施設名等を公表するなどした場合の協力金を支給。１事業所100万円

テレワーク推進事業　テレワークプラン利用促進補助事業。利用料金の内３千円/回・人

川崎市

川崎市新型コロナウイルス感染症対応資金創設（３憶円）無利子３年間

じもと応援券　１万円で１万３千円の消費券を87万部発行

市内の小規模事業者の事業継続を支えるため、市内の小規模事業者に対して10万円の給付金を交付

横浜市

４号融資に「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を創設。通常の保証限度額とは別枠で、最大２億８千万円の利用が可能に。市が信用保証料を全額助成

５号融資に「新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上５％以上減少型）」を創設。通常の保証限度額とは別枠で最大２億８千万円の利用が可能に。市が信用保証料の１/２を助成

「新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上15％以上減少型・別枠プラス）」を創設。一般保証やセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で最大２億8千万円の利用が可能に。信用保証料は市が全額助成

中小企業の設備投資をサポート。①中小企業設備投資等助成金（先端設備導入型）助成限度額800万円、②中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）同20万円、③小規模事業者設備投資助成金同10万円

小学校の給食中止に伴う給食食材納入業者に補償金を支払い

商店街等活動支援事業。市内約300の商店街等に対し一時金（加盟店舗数×10万円）を交付

小規模事業者一時金。実質無利子融資で50万円以上500万円以下の融資を受けた小規模事業者に10万円の一時金を交付

創業間もないIT、ライフサイエンス等分野の市内スタートアップ企業に対して、事業継続を目的に一律10万円の一時金を交付

相模原市

「災害等対策特別資金」を創設　融資利率1.7％以内（利用者負担0.8％以内、市利子補給0.9％）。令和３年３月分までの利子は市が全額負担。保証料補助　補助率80％以内（限度額10万円）

静岡市

市内観光関連事業者へ回復期に向けた事業準備費用の一部を助成。対象経費の４/５（上限50万円）複数施設経営の場合は上限100万円）

景気変動対策資金　『セーフティーネット保証第４号、第５号、危機関連保証』のいずれかの認定を受けている業者。基準金利年1.97％のうち0.47％を利子補給する制度を創設

県制度融資「経済変動対策貸付」で借入れを行った中小企業者・小規模事業者のうち、売上高が減少した企業に借入後３年間の利子補給（実質「無利子化」）

静岡市の休業要請で休業した事業者に協力金支給。１施設50万円、２施設以上は100万円（県の感染拡大防止協力金の20万円を含む）中小企業、小規模企業、個人事業主（５月６日まで）。後は県制度を

雇用調整助成金申請サポート助成金　社会保険労務士に雇用調整助成金の申請代行を依頼した場合にかかる経費の一部を事業者に助成。事業者あたり３万円（１回限り）

中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金　事業活動を継続するための設備投資を行った事業主に補助金を交付。補助率を従来の５％→10％へ拡大。補助額：500万円（上限額）

中小企業IT活用事業費補助金。新型コロナをうけIT活用事業に取り組む事業者に補助金を交付。補助額：50万円（上限額）

中小企業、小規模企業、個人事業主に10万円を給付

浜松市

市制度融資「ビジネスサポート資金」内に「新型コロナウイルス感染症対応枠」を設置。1.6％以内（市が0.42％を利子補給）

市の休業要請の対象施設に協力金を支給。１事業者あたり50万円、複数店舗運営事業者100万円

名古屋市

理美容事業者への休業協力金　県が休止を要請しない施設の内、自主的休業した理容事業者・美容事業者に10万円を交付

県の休業協力要請に応じて休業や営業時間短縮に協力した中小企業者等に協力金を交付（１事業者50万円）

複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされたテナント施設を営む中小企業者等に協力金を交付（１事業者50万円）

県が休止要請しない施設のうち、消費者と対面して商品等を提供する事業を継続する中小企業者等に交付（１事業者10万円）

融資制度にかかる保証料免除　新型コロナウイルス感染症対策の４メニュー（限度額８千万または１憶円）を利用する方に対し、概ね３年間分の信用保証料を免除）

実質無利子・無担保・保証料減免・据置最大5年かつ長期借入を低金利とした融資制度（限度額３千万円）

飲食宅配サービス利用促進事業　飲食宅配代行事業者と連携し、飲食店を支援

宿泊施設における受入環境の支援　旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援

新潟市

４月24日～５月６日、県の要請に応じて営業時間短縮等を行っている飲食店に１事業者当たり10万円、２つ以上は20万円の支援金

５月７日～５月14日、県の休業要請に協力して使用停止した遊興施設等及び運動・遊技施設の事業者に協力金を支給

県の協力要請に応じて休業等に協力する市内事業所等の家賃減額に協力した貸主に協力金（減免額の３分の２※貸主１者当たり上限20万円）を支給

新規採用活動支援事業　2021年新規学卒者対象の就職情報サイトへの求人情報掲載や動画配信等にかかる経費を補助。対象経費の２分の１。１事業所当たり上限20万円

京都市

京都市中小企業等緊急支援補助金　補助率３/４又は４/５　上限額30万円）

京都市観光事業者等緊急支援補助金　補助上限：30万円（予算に達して終了）

障害者就労支援施設利用者への工賃支援　雇用調整助成金の対象外である就労継続支援Ｂ型事業所について、生産活動収入が減少し、一定の工賃の支払いが困難な場合に市独自に工賃相当を助成

「新型コロナウイルス感染症対応資金」（実質無利子・無保証料）　

神戸市

中小企業等の店舗の家賃を減額した不動産オーナーに軽減額の8割を支援。今年４・５月の家賃２カ月分に対し申請者が減額した金額の８/10（１オーナー当たり上限200万円）

「中小企業チャレンジ支援補助金」飲食店の宅配参入や製造業の新商品開発などに取り組む経費への補助。対象経費の４分の３、１申請当たり上限100万円（対象経費は最大で133万円）

ICTを活用した中小企業等のテレワークや電子商取引などを支援。国の「IT導入補助金2020」を活用して行う事業費の一部を助成（国補助金に上乗せ）。国の補助対象経費の１/12（助成金上限75万円／件）

リモートワークによるデザイナー等活用促進補助制度。市内企業が市内デザイナー等と協業して実施する媒体作成や商品開発にかかる経費の一部を補助。補助限度額75万円（補助対象経費の合計の４分の３）

福祉サービス事業所に感染拡大防止対策にかかる給付金を支給。事業所当たり20万円の給付金を支給

飲食店等、先払い利用料に飲食店等がプレミアムを付与するサービスのうち、３／４を市が助成。利用者にも先払い利用料の最大20％（上限額２千円）のプレミアムを付与。

デリバリーサービス業者との連携で飲食店支援策。対象飲食店の初期手数料の支払い免除・購入者が利用できる割引への助成等

岡山市

中小企業者20万円、小規模事業者10万円の事業継続支援金

広島市

中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等の専門家を派遣し助言（新型コロナの影響を受けている事業者は５回まで無料）

新型コロナの影響を受けている事業者への支援の取組を行う支援者に必要経費の一部を補助。補助対象経費の４/５以内。補助限度額50～１千万円。

北九州市

来客型の店舗を有する市内の中小企業者・個人事業主等のうち、感染防止の取り組みを行った業者に経費の一部（20万円）を助成（自己負担５万円）

アーティスト等緊急支援事業　市内のアーティスト、クリエイター、スタッフ等が自ら製作する作品に対して支援１人につき５万円（１作品当たり上限50万円）

危機管理とセーフティーネットの信用保証料を市が全額負担。５月１日からは県が負担

市持続化緊急支援金（県制度に上乗せ）一律法人20万円　個人10万円

県が休業要請した施設の家賃又は土地の賃料を支援。上限40万円

宿泊モニターキャンペーン　割引販売を条件に市が部屋を買い上げ、宿泊モニターに格安で販売するキャンペーンを実施。１人泊当たり１千円～３千円。

テレワーク推進応援プラン　家庭で仕事ができない人へ宿泊施設をテレワークの場として提供。補助率２分の１日３千円

福岡市

休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援　賃料の８割（４月７日～５月６日：上限50万円、５月７日～５月31日：上限30万円）

休業等要請対象外施設への支援　法人一律15万円、個人事業主一律10万円　※売上が30％以上減少した事業者。

宿泊事業者への支援　宿泊施設の消毒・除菌対応等経費　規模に応じて１施設あたり最大50万円（対象経費の５分の４）

「新型コロナウイルス感染症対応資金」　３年間実質無利子・無担保、保証料ゼロ

熊本市

利子補給　県の金融円滑化特別特別資金借入に際して、市が利子補給。当初3年間を後に６年に延長。（上限2.3％　補給率　全額）

雇用調整助成金の助成率の上乗せ

県の休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店等に１カ月分の家賃（上限35万円）の８割相当額を支援

小規模事業者等緊急支援補助金。業態転換や販路拡大の取り組みを支援。補助上限30万円