岬町は６月23日の本会議で、新型コロナウイルス感染症対策の町独自の支援施策の第２弾として、約１億７４００万円の支出を決めました。
　住民・事業者などを支援する経費約１億６５００万円のうち、６５８０万円は事業者支援金に当てます。
　事業者支援金は、国の持続化給付金、大阪府の休業要請支援金・休業要請外支援金の対象とならない町内の事業者で、今年４月または５月の売上が前年度同月対比で１％以上50％未満の減少、かつ売上減少額が20万円以上の事業者が対象です。１事業者20万円を一律支給します。
　町独自の事業者支援金については、日本共産党の中原晶議員が泉南民主商工会や岬町商工会へ聞き取りを行い、そこで出された要望を基に、国や府の制度が利用できない業者への独自の施策が必要だと６月議会で求めていました。

(大阪民主新報、2020年7月6日号より）