大阪で「比例80万票」実現を
総選挙と大阪市住民投票の勝利へ
日本共産党・後援会が活動者会議 衆院候補が力強く
日本共産党府委員会と同党府後援会が4日、大阪市北区内で開いた活動者会議では衆院近畿比例候補と大阪の小選挙区候補が総選挙勝利と、11月に実施されようとしている大阪市廃止の「大阪都」構想の住民投票での勝利へ、決意を表明しました。
近畿比例候補は、こくた恵二衆院議員・国対委員長(京都1区重複)、宮本たけし前衆院議員(大阪5区重複)、清水ただし衆院議員(大阪4区重複)、こむら潤(兵庫8区重複)の4氏が勢ぞろいしました。
近畿比例4候補が勢ぞろい
共闘の要・日本共産党大きく
こくた恵二候補
こくた氏は「なぜ日本共産党か」と問い掛け、困難を抱える国民を助けることが立党の精神であり、中国による覇権主義や香港での国家安全維持法の施行など、民主主義破壊と敢然とたたかう党だと紹介。さらに市民と野党の共闘で政治を変える党だと述べました。
新型コロナ対策の前進や検察庁法改定案の廃案などは、国民の声、市民と野党の共闘で政治が動くことを実証したものだとし、共闘の要である日本共産党をさらに大きくしようと呼び掛け。「4候補を何としても国会に送り出して下さい」と訴えました。
今こそ希望ある学校と未来を
宮本たけし候補
宮本氏は「コロナ後」の教育について、1クラス20人程度の少人数学級に踏み出すとともに、大学学費の半減から無償化を進めることを提案する「宮本たけしプラン」を紹介。「子どもたちと学生たちに、希望ある学校と未来をプレゼントしたい」と語りました。
昨年4月の衆院大阪12区補選では、市民と野党の共闘を開くために、バッジを外して立候補したと振り返りました。「次の選挙では必ず野党連合政権をつくり上げたい。大阪で比例80万を何としても勝ち取り、必ず国会に駆け戻る」と述べました。
国民の声届ける議席伸ばして
清水ただし候補
衆院財務金融委員会に所属する清水氏は、自営業者の暮らしと営業を守るために申告納税時期の延期を求め、納税猶予を延滞税なしで実現するために奮闘してきたと報告。コロナ対策の前進は市民と野党の共闘、日本共産党の頑張りがあったからと述べました。
ある自営業者が、「こんなに自分たちの声を届けてくれる国会議員がいることが、本当にうれしい」と期待が寄せられたことを紹介し、「もっと議席が増えれば、さらに皆さんの声を届けることができる。比例代表で日本共産党をもっと伸ばして下さい」と語りました。
安倍政権と公明・維新許せぬ
こむら潤候補
こむら氏は、現職の尼崎市議としてコロナ問題の相談活動や行政への要請で奮闘。「もうけ優先、社会保障切り捨て、自己責任を国民に押し付ける新自由主義を進めてきた安倍政権と、これを助ける公明や維新は許せない」と力を込めました。
党員拡大を中心とする「特別月間」の取り組みでは6月末、雨の中を訪問して1人が日本共産党に入党を決意してくれ、涙が出るほどうれしかったと報告しました。「コロナを乗り越え、安倍政権さよならのため共に頑張りましょう」と話しました。
小選挙区候補者がそれぞれ決意表明
わたなべ候補(3区)・かみの候補(13区)・ため候補(15区)・
もちづき候補(18区)・北村候補(19区)
大阪の小選挙区候補では、わたなべ結(大阪3区)、かみの純一(同13区)、ため仁史(同15区)、もちづき亮佑(同18区)、北村みき(同19区)が決意表明しました。
まともな政治に変えたいと
わたなべ氏は、コロナ危機の中、ポスターで「誰ひとり取り残さない」のスローガンを掲げ、「その決意で本気で政治をやる、まともな政治に変えたい」ときっぱり。「今の政治でいいのか」と考える多くの人々に「一緒に変えよう」と共同を呼び掛け、総選挙でも住民投票でも必ず勝利したいと語りました。
かみの氏は、コロナ危機・安倍政権・維新政治の「三重苦」の中で「こんな政治でいいのか」と府民に前向きで深い変化が生まれていると強調。「この変化を党勢拡大にくみ尽くし、総選挙での市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進、13区での勝利を」と語りました。
ため氏は、「経済を良くするためには消費税率を5%へとすぐに戻すべき」と力説。大企業が貯め込んだ487兆円もの内部留保を、労働者の雇用の安定と賃上げ、中小企業の経営とそこで働く労働者に役立てるため、全力で頑張ると決意を語りました。
変革の方向を示す〝灯台〟に
もちづき氏は「生きづらい、暗い社会の中で、政治と社会を変革する方向を示す灯台のような役割を、候補者活動の中で果たしていきたい」と表明。「総選挙では比例の躍進と、大阪18区でも小選挙区での勝利に風穴を開けたい」と述べました。
北村氏は、大阪19区には7つの自治体があるのに、保健所は1カ所しかなく、公立・公的病院も統廃合計画の対象になっていると指摘。「今必要なのは医療機関とスタッフへの十分な補償。地域医療を守り抜くためにも、全力で頑張る」と語りました。
(大阪民主新報、2020年7月12日号より)