北山良三市議

　２０１４年12月19日開かれた大阪市会本会議で、橋下徹市長が提出していた市立環境科学研究所の廃止・独立行政法人化し、府立公衆衛生研究所と統合する関連議案と、関西電力株を売却する議案を、日本共産党、公明党、自民党、民主系の反対多数で否決しました。

　反対討論で日本共産党の北山良三議員は、橋下市長らが両研究所を「二重行政の無駄」として統合を進めてきたことは「まったく間違った認識だ」と批判。調査・研究内容では重複していない部分が多く、中国産冷凍ギョーザ薬物中毒事件（08年）、新型インフルエンザ対策（09年）、福島第一原発事故に関連した食品・大気・土壌などへの放射性物質の影響調査など、それぞれが重要な役割を果たしていると述べました。

　さらに国の衛生研究機関も地方衛生研究機関も、どこも独法化していないと指摘。両研究所に、予見的な研究や日常的・基礎的調査の蓄積、突発的事態に備えた体制整備が必要で、経済性・効率性を追求する独法化になじまないだけでなく、許してはならないと強調。廃止・統合・独法化の前提である大阪市解体・特別区設置の「協定書」が否決されており、今回の提案は到底認められないときっぱり主張しました。

　関西電力株の売却議案は橋下市長が、「関電が脱原発を進めない。株主を続ける必要がない」などとして提案したもの。市は筆頭株主で約８３００万株を保有しています。

　本会議に先立つ財政総務委員会（12月17日）で日本共産党の山中智子議員は、売却して市民のために活用することはあり得るが、「いまその必要性はない」と指摘。「市長の政治的メッセージのために唐突に出したもの。大事な財産であり、市民的な議論も必要なのに、いまの時点ではっきりとした理由もなく売却することには反対」と表明しました。

　本会議では、重要案件について議会の同意を得ない市長による「専決処分」が想定され、訴訟など緊急を要する案件も可能性もあるとして、２０１５年２月12日（２・３月議会の開会前日）まで55日間延長することを、維新以外の賛成多数で可決しました。

（2014年12月28日・2015年1月4日付「大阪民主新報」より）